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セルフメディケーション税制の創設に伴う証明の発行について

「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 (セルフメディケーション税制)」の創設に伴う証明の発行について

 セルフメディケーション税制の適用を受けるにあたっては、個人がその年中に 健康の保持増進及び疾病の予防への取組(以下、一定の取組)を行うことが必要とされ ていますが、今般、厚生労働省健康局健康課より一定の取組を行ったことの証明方法な どが示されました。

 一定の取組の証明については、①氏名、②取組を行った年(平成 29 年1月1日以降 に受診し、確定申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること)、③事業を 行った保険者、事業者若しくは市町村(特別区を含む)の名称又は診察を行った医療機 関の名称若しくは医師の氏名が記載された領収書、結果通知表等の確定申告書への添付 などが求められています。

 本税制の概要、申請に必要な証明の手続きと内容等 については、厚生労働省のホームページ等で広く周知を行っています。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html(随時 更新)