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当会のご案内

€神奈川県薬剤師会(KPA)
1890年に創設されて以来、わが国の薬学、薬剤師の歴史におけるリーダーとして、現在も最も活発な活動を続けている職能団体のひとつです。
神奈川県薬剤師会は、医薬品および薬物治療に責任を持つ職能を代表し、薬学と薬剤師の役割を護り、発展させる使命を負っています。

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加入者名:「公益社団法人 神奈川県薬剤師会」
問合せ先:神奈川県薬剤師会管理課
TEL045-761-3241

会長あいさつ

会長あいさつ  公益社団法人神奈川県薬剤師会のホームページにようこそ!

 

 本会は公益社団法人として平成25年4月に再スタートし地域医療の一翼を担い県民の健康を守るため、地域薬剤師会と力を合わせ「地域に根ざした薬剤師・薬局」であることを目指しております。

 神奈川県の人口予測では、少子高齢化が進み医療・介護などが必要とされる人口割合が高くなり、また、人口減少は地域ごとに加速度が異なりますが着実に進むと予想されている中で、これからの薬局の維持や在宅医療等、住民のニーズへの対応も重要な課題になっていきます。

 そうした中で、医療の一翼を担う我々神奈川県薬剤師会や一人ひとりの薬剤師が、使命を果たすために積極的に活動することが県民の安全・安心に繋がると考えます。勿論、こうしたことは薬剤師だけでは成し遂げられないことは明白であり、医師会、歯科医師会との連携はもとより地域で活躍されている多くの団体や豊富な知識・経験を有する様々な職種の皆様方と力を合わせていくことも必要であると考えます。

 さて、本会が公益社団法人として進める2本柱があります。

 それは、先ず、薬剤師が必要な知識を着実に習得できるようにする「生涯学習認定制度」です。この生涯学習制度は平成29年3月に薬剤師認定制度認証機構から全国の都道府県薬剤師会で2番目に認定を受けました。このことにより薬剤師として必要な知識を得るための質の高い研修制度を構築できました。

 次に、「くすりと健康相談薬局」認定制度があります。県民が身近な薬局で気軽に薬や健康の相談ができる、また薬剤師が職能を遺憾なく発揮できる、そういう薬局を提供して行くものであります。多くの県民に利用していただけるようお待ちしております。

 こうした2本の柱に「薬剤師の倫理」という軸を貫き我々が県民からの付託にしっかりと応えていくため、会員一同が日々精励しています。

 神奈川県内で活躍する全ての薬剤師が本会や地域薬剤師会等との連携を強化しつつ本会の会員として調剤業務のみならず、研修活動や地域貢献活動に尽力することで、県民が寄せる薬剤師への信頼を深めてまいりたいと存じます。

 引き続き、薬局・薬剤師を「かかりつけ」としてご活用願えれば幸いです。

    平成29年6月18日    

                             公益社団法人神奈川県薬剤師会
                             会  長   鵜 飼 典 男

公益法人宣言

神奈川県薬剤師会 公益法人宣言

 

神奈川県薬剤師会は、公益社団法人として次のとおり宣言する。

1.神奈川県薬剤師会は、そのすべてを公益のために供して社会に貢献し、

国民・県民の医療福祉の向上に邁進することを誓うものである

 

 2.会員たる薬剤師は、薬事衛生をつかさどることによって公衆衛生の向上に寄与し、

個々の患者のために常にその最善を求め、健康な生活の実現に最大限の努力を

払うことを誓うものである

 

3.神奈川県薬剤師会及び会員たる薬剤師は、協力して国民・県民の医療の確立に

全力を傾注し、医薬品の品質、有効性・安全性の確保と適正な供給に万全を期するもの

ある

 このことは、国民・県民の安全な生活と権利を守るべき立場にある公益社団法人

神奈川県薬剤師会及びその会員たる薬剤師の最大の使命であることを忘れてはならない

 

平成25年7月5日「出発の会」

   <(公社)神奈川県薬剤師会 公益法人宣言起草会議 作成>

神奈川県薬剤師会のあゆみ

1890年(明治23年) 神奈川県薬剤師会創設(2.23) 事務所:横浜市瓦斯橋際、本願寺別院 参加者:26人 役員を
 置かず発起人一同が幹事となり運営(県内の薬剤師71人) 

1891年(明治24年) 医薬分業請願の最初の議会運動展開(10.25) 
1892年(明治25年) 会則改定:会頭1人、副会頭1人、幹事2人、評議員5人とする 事務所:尾上町4丁目71番地 に
 移転 

1893年(明治26年) 日本薬剤師会の委員に清水新太郎役員がなる (6.11) 
1895年(明治28年) 初めて会頭を選任、芹沢悌吉が就任(4月) 
1900年(明治33年) 神奈川衛生試験所創立(8月) 
1901年(明治34年) 神奈川県知事より認可団体となる(3.5) 会則改正 事務所:横浜市松ヶ枝町18番地へ移転
 日薬神奈川県支部に改組、支部理事長に清水栄助が就任(8.8) 

1902年(明治35年) 横須賀薬和会設立(7.15) 横浜薬学講習所設立 (11.1) 
1903年(明治36年) 薬品私設巡視実施を決定(5.6) 横浜薬学講習所を横浜薬学校と改称(9月) 
1905年(明治38年) 模範薬局の外来患者の処方箋を一般薬局に開放(11.15)しかし、受け入れ体制の不備等に
 より永続しなかった 

1906年(明治38年) 横浜に模範薬局設立検討委員会設置(10.20) 
1908年(明治41年) 横浜市医師会員調剤所への私設巡視依頼に応諾を決定(3.11) 医師調剤室の私設巡視
 実施(4月3日よ52日間 170ケ所) 医師会からの私設巡視謝礼金を横浜市公益事業に寄付(8.17) 

1911年(明治44年) 衛生功労者として内務大臣の表彰を受け、表賞金2 00円受領(11.3) 
1913年(大正2年)  会報発行案を可決、会報は隔月発行と決定(3.22)事務所:中区日の出町2丁目37番地に移転 
1915年(大正4年)  横浜貿易新聞の企画に賛同、巡回診療に協力(1月)病院薬剤師懇話会開催(6.27) 
1918年(大正7年)  県庁、薬品試買問題起こる(7月) 
1919年(大正8年)  事務所:西区西戸部町145番地へ移転(4月) 
1920年(大正9年)  関東5県連合薬剤師大会(高崎市公会堂)に参加 (11.14) 
1921年(大正10年) 非薬剤師の誤薬により少年致死事件発生(6.10) 医薬分業講演会を日薬と共催で開催
 (開港記念館 7.12) 

1922年(大正11年) 事務所:中区桜木町1丁目1番6号へ移転 
1923年(大正12年) 県庁仮庁舎にて大震災対策応急対策協議を開催 (9.3) 県救護事業に金30円を寄付(10.13)
 県救療所に清水藤太郎氏、薬局長として調剤に従事(10月) 

1924年(大正13年) 私団体、神奈川県薬剤師会設立(10.11) 震災救療従事薬剤師解散式挙行、出席者18人
 (11.27) 

1925年(大正14年) パンフレット「医薬分業」を発行、一般市民に配布 
1926年(大正15年) 法定、神奈川県薬剤師会設立、認可される(5.1) 日薬神奈川県支部解散(10.26) 艸楽会
 (政治活動)設立(10.26) 神奈川薬方第1版刊行、本邦初の国民医集(12.1) 

1927年(昭和2年)  健康保険に対する解説的通告を全会員に送付(1月)健康保険部設置(3月) 陸軍共済組合と
 薬剤支給契約締結(6月) 神奈川薬方補遣を出版(6月) 県の依頼により横浜・川崎の井戸水検査実施、井戸
 数10,518件、出動人員95人(10.24~30) 

1928年(昭和3年)  人事部を設置、就職を斡旋(6.12) 薬品価格計算法調査委員会を設置(6.23) 
1929年(昭和4年)  名誉会員制を制定(3.22) 簡易衛生試験法を全会員に配布(7.15) 
1930年(昭和5年)  会則の一部を改正し、会費13円の内1円を会館建設基金として、別途積立開始(3.22)
 麻薬研究会を伊勢佐木警察署で開催(7.19) 艸楽会発行家庭処方集を全会員に配布(11.7)
 東京電灯と保険調剤契約締結(11.18) 健保医療、給付に関し日薬へ議案提出(11.24) 

1931年(昭和6年)  病院取締規則改正陳情書を内務大臣に提出(2.10) 
1932年(昭和7年)  病院取締規則一部改正、薬剤師必置制を横山知事に陳情(12.3) 
1933年(昭和8年)  神奈川県病院規則が改正され「調剤員を薬剤師に」となる(5.30) 女子薬剤師会設立(10.10)
 保険薬剤師復活 (11.14) 

1935年(昭和10年) 日本最初の薬剤師会館:磯子区丸山町7番地に竣工、建坪115.5㎡・建設費14,571円(4.5)
 新会報発行(7月) 

1942年(昭和17年) 薬剤師大会開催(11.13) 
1943年(昭和18年) 新薬事法公布により、薬剤師全員が会に加入、役員は官選となり、会長は厚生大臣が、
 理事5人は県知事が任命(3.11) 

1945年(昭和20年) B29、500機による横浜大空襲、市内中央ほとんどが焦土と化したが、幸にも会館は難を
 免れた(5.29) 国民義勇隊、医療救護隊組織命令が発令され、薬剤師会も組織に入る(6.3) 

1948年(昭和23年) 旧県薬は解散、新に神奈川県薬剤師協会設立(7月) 
1949年(昭和24年) 神奈川県薬剤師共済会発足(4月) 神奈川県病院薬剤師会創立(9.3) 
1950年(昭和25年) 神奈川県薬政会発足(1月) 医薬分業を主軸とする薬事勧告実現促進の薬剤師大会を日薬と
 共催で開催(葉坂教育会館)理事に製薬、卸業者の代表を加え、薬界の総力結集を図るも病院側からの役員
 参加を拒否される 

1951年(昭和26年) 戦後、初の会員名簿発行(4月) 神奈川県製薬協会設(5.20) 
1952年(昭和27年) 県薬会報「薬壷」として第1号を復刊(10.15) 
1953年(昭和28年) 横浜市薬剤師協会創立(11.10) 神奈川県医薬品卸売業協会発足(11.19) 保険調剤始まる
 川崎市薬剤師会再発足 

1955年(昭和30年) 神奈川県学校薬剤師会結成(6.4) 
1956年(昭和31年) 「薬と健康の週間」に際し、分業啓蒙の大宣伝を実施、セスナ機でPRのビラ30万枚を県下に
 投下(11月) 

1957年(昭和32年) 日薬主催の医薬分業実施1周年記念大会で表彰を受る(4.4) 
1958年(昭和33年) 会館修築工事施工。 
1959年(昭和34年) 国保医療担当者講習会を県下7地区で開催(4.17~27) 
1961年(昭和36年) 神奈川県薬剤師特種健康保険組合設立(2.1) 保険教室開始(毎月25日) 
1963年(昭和38年) 会館建設特別調査委員会開催(1.31) 会館建設準備委員会設置(2.7) 薬業8団体、
 知事に会館建設に関し助成方陳情書を提出(11月) 

1964年(昭和39年) 会館建設敷地350坪の購入(8.14)
1965年(昭和40年) 薬業会館建設起工式挙行(3.15) 同竣工式挙行(11.20)総建坪1888.184㎡・総工費
 1億7000万円 

1967年(昭和42年) 薬政会解散、神奈川県薬剤師政治連盟結成(1.23) 
1968年(昭和43年) 会館建築完成(9.20) 
1970年(昭和45年) 神奈川県女子薬剤師会創立(8.13) 
1971年(昭和46年) 第1回調剤実務研修会集中講義開催(1.21) 薬事情報センター設立準備打合せ会開催(2.8)
 公害衛生試験所・薬事情報センター設立(4.1) 

1972年(昭和47年) 公害衛生試験所竣工(3.31)総工費8千711万円 神奈県医薬品小売商業組合設立(11.20) 
1973年(昭和48年) 薬事情報センター「一般用医薬品便覧」を刊行 (10.15) 社団法人横須賀市薬剤師会
 発足(3.2) 

1974年(昭和49年) 社団法人横浜市薬剤師会発足(2.8) ゲールツ墓前祭開催(8.30)墓碑管理を県薬で行うことに
 決定 

1975年(昭和50年) 社団法人相模原市薬剤師会発足(3.17) 医薬品研究所設立(4.1) 
1977年(昭和52年) 社団法人大和・綾瀬薬剤師会発足(1.1) 薬事情報センターの県医師会会員、県歯科医師会
 会員の利用開始(8.1) 

1978年(昭和53年) 県保険課の斡旋により1週間分業に関する3師会打合せ会開催(5.12) 薬局モニターに
 138薬局を推薦(6月) 1週間分業実施(7.3~7) 

1979年(昭和54年) 社団法人平塚・中郡薬剤師会発足(3.2) 藤沢市薬剤師会・薬事センター設立(5.15)
 日薬第12回学術大会を県民ホール他2会場にて主催、出席者3,113名(10.11~12)
 戸塚薬剤師会・薬事センター設立(10.23) 

1980年(昭和55年) 日薬との間にファクシミリ開通(3.15) 横須賀市薬剤師会・薬事センター設立(11.27)
 神奈川県医学交流訪中団に参加(11月) シンナー等乱用防止推進事業実施
 神奈川県地域保健医療調査会に参画 

1981年(昭和56年) 公害衛生試験所、医薬品試験機関として指定を受ける(6.1) 社団法人川崎市薬剤師会
 発足(10.1) 第1回学術大会開催、参加者1,031名(10.13) 社団法人茅ケ崎・寒川薬剤師会発足(11.24)
 川崎市薬剤師会・薬事センター発足(12.1) 

1982年(昭和57年) 社団法人小田原薬剤師会発足(6.21) K.D.B.発足(7.1)
 金沢薬剤師会・薬事センター設立(7.3) 

1983年(昭和58年) 第36回通常代議員会にて保険薬局分担金 年2,400円徴収を可決(3.24) 
1984年(昭和59年) 社団法人伊勢原市薬剤師会発足(4.24) B.C.州薬剤師会と友好関係成立(10.9) 
1985年(昭和60年) 神奈川県地域保健医療計画に保険薬剤師、保険薬局が明記される(3月) 
1986年(昭和61年) 旭区薬剤師会、医薬分業モデル地区に指定(3.14)プライマリーケア学会神奈川支部に
 加入(4.1) 会報100号発行(8.15)日本薬局方公布100周年に併せて「ゲールツ忌」執行(8.30) 

1987年(昭和62年) 生涯教育記録簿作成、配布開始(2.13) 第40回通常代議員会にて年100時間の生涯教育実施
 及び保険薬局分担金をランク別徴収に改正並びに入会金徴収を可決(3.19) 県下、18支部にファクシミリ設置
 開始(8月) 

1988年(昭和63年) 「薬局、一般販売業における医薬品検査の在り方について」の要望書を日薬に提出(2.7) 
1989年(平成元年) 厚生省より、「処方せん受入れ準備体制の整備のためのファクシミリの利用について」通知。
 いわゆるFAX分業が可能になった。(11.15) 

1990(平成2年) 会長に永利裕生(ながとし やすお)が就任。(4.1) 基準薬局(かかりつけ薬局)第1回認定。
 401件。以後年2回認定を行う。(7.1) 

1991(平成3年) 一般用検査薬(尿蛋白、尿糖)が発売される。 
1992(平成4年) 会長に永利裕生を再任。(4.1) 
1993(平成5年) 薬事情報センターの施設を整備し、機能を強化。(6.) 
1994(平成6年) 会長に橘川二郎(きつかわ じろう)が就任。(4.1) 
1995(平成7年) 製造物責任法(PL法)施行。(7.) 
1996(平成8年) 基準薬局認定数984店。(2.) 会長に橘川二郎を再任(4.) 
1997(平成9年) 薬事法、薬剤師法改正。患者への情報提供の規定が設けられる。 24時間医薬品FAXサービス
 開始。(9.)

1998(平成10年) 会長に橘川二郎を再任(4.1) インターネットホームページ開設。(9.) 
1999(平成11年)仮称神奈川県総合薬事保健センターの建設が始まる(5) 
2000(平成12年)会長に橘川二郎を再任 
2001(平成13年)神奈川県総合薬事保険センター落成(6月) 
2001(平成13年)第34回日本薬剤師会学術大会開催(10月) 
2002(平成14年)会長に尾崎 英俊が就任(4月) 
2002(平成14年)第35回日本薬剤師会学術大会開催 
2003(平成15年)第36回日本薬剤師会学術大会開催 
2004(平成16年)第37回日本薬剤師会学術大会開催 
2005(平成16年)第38回日本薬剤師会学術大会開催 
2006.4(平成18)会長に田中英昭が就任 
2006(平成18年)第39回日本薬剤師会学術大会開催 
2006.11(平成18年)第21回アジア薬剤師連合(FAPA)学術大会開催 
2007.10(平成19年)第40回日本薬剤師会学術大会開催 
2007.10(平成19年)韓国ソウル薬師会、京畿道薬師会協同学術大会に田中会長、加藤常務理事が招聘公演の
 ため訪韓 

2008.4(平成20年)会長に田中英昭を再任
2008.6(平成20年)当会と韓国京畿道薬師会が友好協定を締結 
2008.11(平成20年)2008かながわ薬剤師学術大会開催、韓国京畿道薬師会朴会長が招聘講演 
2009.4(平成21年)当会試験センターが(株)エコクリエイティブジャパンへ事業譲渡される 
2010.4(平成22年)会長に加藤昇一が就任
2011.3(平成23年)東日本大震災 薬剤師ボランティア77名を派遣
2011.3(平成23年)神奈川県薬剤師会生涯学習認定制度スタート
2012.4(平成24年)会長に加藤昇一を再任
2012.6(平成24年)一般用医薬品販売制度完全施行
2013.4(平成25年)公益社団法人に認可
2013.6(平成25年)会長に加藤昇一を再任

2017.6(平成29年)会長に鵜飼典男が就任

神奈川県薬剤師会歴代会長

神奈川県薬剤師歴代会長

初代 明治28年~不明 芹江 悌吉 和泉橋第二病院 薬局長
2代 不明~明治42年 栗原 清八郎 東京帝国大学薬学科卒
3代 明治42年~不明 清水 栄助 本県薬草創者
4代 不明~不明 栗原 清八郎 東京帝国大学薬学科卒

5代 不明~大正10年 清水 栄助 本県薬草創者
6代 大正10年~大正13年 齋藤 紫朗 横浜十全病院 薬局長
7代 大正13年~昭和4年 加藤 豊次郎 東京大学医科大学別課卒
8代 昭和4年~昭和22年 清水 藤太郎 仙台医学専門学校卒
9代 昭和22年~昭和29年 谷岡 忠二 長崎医学専門学校卒
10代 昭和29年~昭和33年 堀内 萬吉 最年少県会議員
11代 昭和33年~昭和37年 吉邨 朔 川崎市薬剤師会 会長
12代 昭和37年~昭和41年 大村 行一 東京薬学専門学校卒
13代 昭和41年~昭和45年 森下 一男 横浜市薬剤師会設立者
14代 昭和45年~昭和49年 関口 祐太郎 東京薬学専門学校卒
15代 昭和49年~昭和53年 清水 不二夫 東京薬学専門学校卒
16代 昭和53年~昭和57年 中村 晃藏 千葉医大付属薬学専門部
17代 昭和57年~昭和61年 高松 和幸 千葉医大付属薬学専門部
18代 昭和61年~平成2年 高橋 輝一郎 明治薬学専門学校卒
19代 平成2年~平成6年 永利 裕生 千葉医大付属薬学専門部卒
20代 平成6年~平成14年 橘川 二郎 徳島大学薬学部卒
21代 平成14年~平成18年 尾崎 英俊 東京薬科大学卒
22代 平成18年~平成22年 田中 英昭 明治薬科大学
23代 平成22年~平成29年 加藤 昇一 東京薬科大学
24代 平成29年~鵜飼 典男 昭和大学薬学部卒

神奈川県薬剤師会の組織

目的 
本会は、薬剤師の倫理の高揚及び職能の向上並びに薬学・薬業の進歩発展を図ることにより、県民の健康増進、福祉、保健衛生や地域医療の向上に寄与することを目的とする。 
  
役員 
役員は代議員による選挙により選ばれ、会員だれでも役員に立候補することができる。 

役員一覧

  
会員 
神奈川県薬剤師会会員は、平成30年7月現在、総会員数約4,620人である。また、神奈川県薬剤師会は公益法人として薬剤師及び賛同者が自由に加入できる団体である。 
  
構成 
本会には会務を遂行するため定期的に開催される常務理事会をはじめ、理事会、総会等がある。また,本会の会務及び事業の運営を円滑に推進するため委員会が設置されている。 
  
委員会 
倫理委員会 総務委員会 広報出版委員会 生涯学習委員会 学術大会実行委員会 医療・介護保険委員会 公衆衛生・学薬委員会 リスクマネジメント委員会 地域保健委員会   
実務実習委員会 災害対策検討委員会  公益法人運営特別会費検討委員会 議事運営委員会 
代議員選挙管理委員会 医薬品適正使用検討委員会 くすりと健康相談薬局運営協議会

 

事業計画・収支予算

平成30年度 公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 わが国の経済は輸出に支えられ回復し拡大を続けて来ているが、平成30年度には神奈川県の総人口が戦中戦後の混乱期を除き初めて減少すると神奈川県では予測されている。

 これからは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え明るい材料もあるが、2025年の高齢化社会を目前に、社会保障の経済的かつ質的な充実が求められる重要な課題もあるところである。    

そうした課題を踏まえ、公益社団である神奈川県薬剤師会は、広く県民の健康増進、医療、介護、公衆衛生に積極的に取組まなければならない。

これらの状況から薬剤師の職能を発揮するために必要な環境を整え事業を展開していくことが希求される。

 そこで、本会としては、超高齢社会における在宅医療の推進、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築及び対人業務を意識した、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組みの形成を図ることとし、昨年度神奈川県栄養士会との協定を締結するなど行ってきたことから、今後とも関係他職種や関連他団体などとの積極的な連携事業展開を図ることとする。

公益社団法人として、5年が経過し神奈川県薬剤師会は、公益性を推進するとともに、中長期的な計画を視野にいれ、医薬品の適正使用、薬剤情報、未病改善のための有益な健康情報の提供などにも努めていくこととし県民を対象とした事業の充実も図ることとする。

 また、本会として主事業の充実も大きな課題であることから、先ず、本会独自の「くすりと健康相談薬局」の認定事業においては、今年度初めて更新を迎えることから制度充実強化を図り広く県民に対し「くすりと健康相談薬局」の浸透を図る。また、薬剤師の職能を県民に広く理解していただくために、薬剤師の学術的な貢献を県民に示すことが重要である。生涯学習認定制度では、本会による認定薬剤師の増加を図るために研修の充実を図るなど質の高い認定制度を形成することとする。 

本会は県民から信頼を得て計画性や継続性を考慮しながら議論を重ね、薬剤師として最大限の職能を発揮していくために必要な事業の展開を中長期的な計画を考慮しつつ、地域薬剤師会や会員とともに実行し本会の責務を果たしていくこととする。

平成30年度事業体系図

平成30年度事業予算(本部) 、 (会館)

 

 

 

平成29年度 公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 本年度は、公益社団法人として再スタートを切ってから5年目の節目の年度でもあることから、各事業の安定的な運営と質の向上を目指さなければならない。事業の着実な執行を図るためには、これまでの事業を検証する必要がある。そのため平成25年7月にまとめられた公益法人宣言に掲げられたことを今一度確かめ、一人ひとりの会員が初心に戻り決意を新たにすることが求められる。

 したがって、独立した公益社団法人として社会からの要請、時代の要請を的確に把握する必要がある。各々の薬剤師が、社会全般にも目を向け明日の神奈川の地域医療の一翼を担うことを十分に理解し、今何を課題として受け止め、その対処法をどのように導き出すかが求められる。

 また、薬剤師に求められる資質の向上については、本会が取組んでいる生涯学習制度を組織内研修制度から飛躍させ国内に通じる高いレベルの学習システムを構築する。多くの薬剤師が整えられた学習環境の中で、自己研さんを計画的に行なう仕組みは神奈川の薬剤師のスキルアップに大きく寄与するものであり、このことは本会の使命でもあることから着実に推進していく。

 一方、本会は薬剤師の職能を発揮する場として薬局の質の担保も目指した。そのため、27年度に「くすりと健康相談薬局制度」を制定し、28年度に国が示した「健康サポート薬局」制度に向けた研修などで支援も行った。こうした県民の期待に応える公益性の高い業務に取り組んできたことは当会の先進性の表れであり、在宅医療・介護事業、認知症対策への取り組みとともに「県民のための薬局・薬剤師」を念頭に置き地域薬剤師会と協力し引き続き事業を推進していく。

 こうした取り組みの他にも当会の目的を達成するために必要な事業も数多くあり会員の協力を得て事業を推進していく。

 さらに、行政や他の薬業団体・医療関係団体等に対しても連携を図りつつ、本会の理念に基づく提言等を発信することなど必要とする業務に積極的に取り組んでいく。 

 重点事業

1.薬学・薬業の進歩発展に関する事業

2.児童・生徒等に対する事業

3.医薬品適正使用に関する事業

4.医療安全に関する事業

5.公衆衛生に関する事業

6.地域医療に関する事業

7.薬剤師の生涯教育及び倫理研修会開催事業

 

 

 平成29年度事業体系図

 平成29年度収支予算 (本部) (会館)

 

 

 

薬剤師行動規範

薬剤師行動規範

昭和43年8月26日 薬剤師倫理規定制定
平成9年10月24日 薬剤師倫理規定改定
平成30年1月17日 薬剤師行動規範制定

 薬剤師は、国民の信託により、憲法及び法令に基づき、医療の担い手として、人権の中で最も基本的な生命及び生存に関する権利を守る責務を担っている。この責務の根底には生命への畏敬に基づく倫理が存在し、さらに、医薬品の創製から、供給、適正な使用及びその使用状況の経過観察に至るまでの業務に関わる、確固たる薬(やく)の倫理が求められる。

 薬剤師が人々の信頼に応え、保健・医療の向上及び福祉の増進を通じて社会に対する責任を全うするために、薬剤師と国民、医療・介護関係者及び社会との関係を明示し、ここに薬剤師行動規範を制定する。

1.任務

 薬剤師は、個人の生命、尊厳及び権利を尊重し、医薬品の供給その他薬事衛生業務を適切につかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって人々の健康な生活を確保するものとする。

2.最善努力義務

 薬剤師は、常に自らを律し、良心と他者及び社会への愛情をもって保健・医療の向上及び福祉の増進に努め、人々の利益のため職能の最善を尽くす。

3.法令等の遵守

 薬剤師は、薬剤師法その他関連法令等を正しく理解するとともに、これらを遵守して職務を遂行する。

 4.品位及び信用の維持と向上

 薬剤師は、常に品位と信用を維持し、更に高めるように努め、その職務遂行にあたって、これを損なう行為及び信義にもとる行為をしない。

5.守秘義務

 薬剤師は、職務上知り得た患者等の情報を適正に管理し、正当な理由なく漏洩し、又は利用してはならない。

6.患者の自己決定権の尊重

 薬剤師は、患者の尊厳と自主性に敬意を払うことによって、その知る権利及び自己決定の権利を尊重して、これを支援する。

7.差別の排除

 薬剤師は、人種、ジェンダー、職業、地位、思想・信条及び宗教等によって個人を差別せず、職能倫理と科学的根拠に基づき公正に対応する。

8.生涯研鑽

 薬剤師は、生涯にわたり知識と技能の水準を維持及び向上するよう研鑽するとともに、先人の業績に敬意を払い、また後進の育成に努める。

9.学術発展への寄与

 薬剤師は、研究や職能の実践を通じて、専門的知識、技術及び社会知の創生と進歩に尽くし、薬学の発展に寄与する。

10.職能の基準の継続的な実践と向上

 薬剤師は、薬剤師が果たすべき業務の職能基準を科学的原則や社会制度に基づいて定め、実践、管理、教育及び研究等を通じてその向上を図る。

11.多職種間の連携と協働

 薬剤師は、広範にわたる業務を担う薬剤師間の相互協調に努めるとともに、他の医療・介護関係者等と連携、協働して社会に貢献する。

12.医薬品の品質、有効性及び安全性等の確保

 薬剤師は、医薬品の創製から、供給、適正な使用及びその使用状況の経過観察に至るまで常に医薬品の品質、有効性及び安全性の確保に努め、また医薬品が適正に使用されるよう、患者等に正確かつ十分な情報提供及び指導を行う。

13.医療及び介護提供体制への貢献

 薬剤師は、予防、医療及び介護の各局面において、薬剤師の職能を十分に発揮し、地域や社会が求める医療及び介護提供体制の適正な推進に貢献する。

14.国民の主体的な健康管理への支援

 薬剤師は、国民が自分自身の健康に責任を持ち、個人の意思又は判断のもとに健康を維持、管理するセルフケアを積極的に支援する。

15.医療資源の公正な配分

 薬剤師は、利用可能な医療資源に限りがあることや公正性の原則を常に考慮し、個人及び社会に最良の医療を提供する。

平成30年3月 日本薬剤師会制定

薬剤師綱領・薬剤師行動規範解説はこちら

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