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会長あいさつ

公益社団法人神奈川県薬剤師会のホームページにようこそ!

 神奈川県薬剤師会は、地域医療の一翼を担い、県民の健康増進、福祉、保健衛生や地域医療の向上に寄与することを目的に、平成25年4月に公益社団法人として再スタートしました。

 高齢化がこれまでに類を見ない急激なスピードで進展していますが、そのような状況下で、薬局が県民の健康を守る身近な医療のアクセスポイントとして、薬を一元的・継続的に把握し、薬の効果をきちんと発揮させ、副作用の発生を未然に防ぐことはもとより、地域包括ケアシステムを機能させる上で、医療機関、福祉・介護施設、行政等の様々な機関との連携において、キーマンとして機動的に橋渡しの役割を担うことが期待されています。このことは、まさに薬局が地域社会において新たな機能を発揮する絶好のチャンスであると言えます。 

 本会では、医薬分業のもとで進められてきた「かかりつけ薬剤師・薬局」の拡大・定着に加えて、県民への貢献と薬剤師の職能の向上を目的として薬局に求められる役割を踏まえ、国・他県に先駆けて「くすりと健康相談薬局」の認定制度を創設し、その認定拡大に取り組んできております。
 一方で、令和2年11月には薬機法が改正され、調剤時のみならず医薬品の服用期間を通じて、服薬状況の把握による薬学的管理を継続的に実施することが法律に明記されるとともに、「地域連携薬局」等の認定薬局制度が創設され、薬局の役割がより一層明確になっています。

 薬局を取り巻くこうした状況の変化を踏まえ、本会は、薬局全体のボトムアップ・質の向上を図り、地域社会並びに会員薬局の期待に応えていく必要があります。そして、そのための薬剤師の質の向上、職能の向上を図ることが肝要であり、そのことが公益社団法人としての使命を果たすことにつながるものと考えます。
 本会では、これまで、薬局の質的向上のために「くすりと健康相談薬局」の認定拡大を、また薬剤師の質的向上のために生涯学習制度による研修事業を2つの大柱として事業に取り組んでまいりましたが、引き続きこの2つの柱を堅持し、さらに強化・充実させてまいります。

 薬局を取り巻く環境が変化するとともに、新型コロナウイルス感染症など新たな課題が次々と発生しています。これまで本会が築き上げてきた実績を礎に、役員・会員が総力を挙げてそれらの課題に的確かつ迅速に対応するとともに、公益社団法人として使命を果たしてまいりますので、皆様のご支援ご協力を引き続き賜りますようお願いいたします。

  令和3年6月20日
                                                                                          公益社団法人神奈川県薬剤師会 
                                                                                          会  長         小    川   護

 

当会のご案内

€神奈川県薬剤師会(KPA)
1890年に創設されて以来、わが国の薬学、薬剤師の歴史におけるリーダーとして、現在も最も活発な活動を続けている職能団体のひとつです。
神奈川県薬剤師会は、医薬品および薬物治療に責任を持つ職能を代表し、薬学と薬剤師の役割を護り、発展させる使命を負っています。

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神奈川県薬剤師会 雑誌「薬壺」のご購入について
本会雑誌の購読をご希望の方は送付先住所・氏名・電話番号・ご希望の年月号を払込取扱票の通信欄に明記の上、下記口座まで代金をお振り込みください。
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口座番号:「00240-8-7450」
加入者名:「公益社団法人 神奈川県薬剤師会」
問合せ先:神奈川県薬剤師会管理課
TEL045-761-3241

公益法人宣言

神奈川県薬剤師会 公益法人宣言

 

神奈川県薬剤師会は、公益社団法人として次のとおり宣言する。

1.神奈川県薬剤師会は、そのすべてを公益のために供して社会に貢献し、

国民・県民の医療福祉の向上に邁進することを誓うものである

 

 2.会員たる薬剤師は、薬事衛生をつかさどることによって公衆衛生の向上に寄与し、

個々の患者のために常にその最善を求め、健康な生活の実現に最大限の努力を

払うことを誓うものである

 

3.神奈川県薬剤師会及び会員たる薬剤師は、協力して国民・県民の医療の確立に

全力を傾注し、医薬品の品質、有効性・安全性の確保と適正な供給に万全を期するもの

ある

 このことは、国民・県民の安全な生活と権利を守るべき立場にある公益社団法人

神奈川県薬剤師会及びその会員たる薬剤師の最大の使命であることを忘れてはならない

 

平成25年7月5日「出発の会」

   <(公社)神奈川県薬剤師会 公益法人宣言起草会議 作成>

神奈川県薬剤師会のあゆみ

1890年(明治23年) 神奈川県薬剤師会創設(2.23) 事務所:横浜市瓦斯橋際、本願寺別院 参加者:26人 役員を
置かず発起人一同が幹事となり運営(県内の薬剤師71人) 

1891年(明治24年) 医薬分業請願の最初の議会運動展開(10.25) 
1892年(明治25年) 会則改定:会頭1人、副会頭1人、幹事2人、評議員5人とする 事務所:尾上町4丁目71番地 に
移転 

1893年(明治26年) 日本薬剤師会の委員に清水新太郎役員がなる (6.11) 
1895年(明治28年) 初めて会頭を選任、芹沢悌吉が就任(4月) 
1900年(明治33年) 神奈川衛生試験所創立(8月) 
1901年(明治34年) 神奈川県知事より認可団体となる(3.5) 会則改正 事務所:横浜市松ヶ枝町18番地へ移転
日薬神奈川県支部に改組、支部理事長に清水栄助が就任(8.8) 

1902年(明治35年) 横須賀薬和会設立(7.15) 横浜薬学講習所設立 (11.1) 
1903年(明治36年) 薬品私設巡視実施を決定(5.6) 横浜薬学講習所を横浜薬学校と改称(9月) 
1905年(明治38年) 模範薬局の外来患者の処方箋を一般薬局に開放(11.15)しかし、受け入れ体制の不備等に
より永続しなかった 

1906年(明治38年) 横浜に模範薬局設立検討委員会設置(10.20) 
1908年(明治41年) 横浜市医師会員調剤所への私設巡視依頼に応諾を決定(3.11) 医師調剤室の私設巡視
実施(4月3日よ52日間 170ケ所) 医師会からの私設巡視謝礼金を横浜市公益事業に寄付(8.17) 

1911年(明治44年) 衛生功労者として内務大臣の表彰を受け、表賞金2 00円受領(11.3) 
1913年(大正2年)  会報発行案を可決、会報は隔月発行と決定(3.22)事務所:中区日の出町2丁目37番地に移転 
1915年(大正4年)  横浜貿易新聞の企画に賛同、巡回診療に協力(1月)病院薬剤師懇話会開催(6.27) 
1918年(大正7年)  県庁、薬品試買問題起こる(7月) 
1919年(大正8年)  事務所:西区西戸部町145番地へ移転(4月) 
1920年(大正9年)  関東5県連合薬剤師大会(高崎市公会堂)に参加 (11.14) 
1921年(大正10年) 非薬剤師の誤薬により少年致死事件発生(6.10) 医薬分業講演会を日薬と共催で開催
(開港記念館 7.12) 

1922年(大正11年) 事務所:中区桜木町1丁目1番6号へ移転 
1923年(大正12年) 県庁仮庁舎にて大震災対策応急対策協議を開催 (9.3) 県救護事業に金30円を寄付(10.13)
県救療所に清水藤太郎氏、薬局長として調剤に従事(10月) 

1924年(大正13年) 私団体、神奈川県薬剤師会設立(10.11) 震災救療従事薬剤師解散式挙行、出席者18人
(11.27) 

1925年(大正14年) パンフレット「医薬分業」を発行、一般市民に配布 
1926年(大正15年) 法定、神奈川県薬剤師会設立、認可される(5.1) 日薬神奈川県支部解散(10.26) 艸楽会
(政治活動)設立(10.26) 神奈川薬方第1版刊行、本邦初の国民医集(12.1) 

1927年(昭和2年)  健康保険に対する解説的通告を全会員に送付(1月)健康保険部設置(3月) 陸軍共済組合と
薬剤支給契約締結(6月) 神奈川薬方補遣を出版(6月) 県の依頼により横浜・川崎の井戸水検査実施、井戸
数10,518件、出動人員95人(10.24~30) 

1928年(昭和3年)  人事部を設置、就職を斡旋(6.12) 薬品価格計算法調査委員会を設置(6.23) 
1929年(昭和4年)  名誉会員制を制定(3.22) 簡易衛生試験法を全会員に配布(7.15) 
1930年(昭和5年)  会則の一部を改正し、会費13円の内1円を会館建設基金として、別途積立開始(3.22)
麻薬研究会を伊勢佐木警察署で開催(7.19) 艸楽会発行家庭処方集を全会員に配布(11.7)
東京電灯と保険調剤契約締結(11.18) 健保医療、給付に関し日薬へ議案提出(11.24) 

1931年(昭和6年)  病院取締規則改正陳情書を内務大臣に提出(2.10) 
1932年(昭和7年)  病院取締規則一部改正、薬剤師必置制を横山知事に陳情(12.3) 
1933年(昭和8年)  神奈川県病院規則が改正され「調剤員を薬剤師に」となる(5.30) 女子薬剤師会設立(10.10)
保険薬剤師復活 (11.14) 

1935年(昭和10年) 日本最初の薬剤師会館:磯子区丸山町7番地に竣工、建坪115.5㎡・建設費14,571円(4.5)
新会報発行(7月) 

1942年(昭和17年) 薬剤師大会開催(11.13) 
1943年(昭和18年) 新薬事法公布により、薬剤師全員が会に加入、役員は官選となり、会長は厚生大臣が、
理事5人は県知事が任命(3.11) 

1945年(昭和20年) B29、500機による横浜大空襲、市内中央ほとんどが焦土と化したが、幸にも会館は難を
免れた(5.29) 国民義勇隊、医療救護隊組織命令が発令され、薬剤師会も組織に入る(6.3) 

1948年(昭和23年) 旧県薬は解散、新に神奈川県薬剤師協会設立(7月) 
1949年(昭和24年) 神奈川県薬剤師共済会発足(4月) 神奈川県病院薬剤師会創立(9.3) 
1950年(昭和25年) 神奈川県薬政会発足(1月) 医薬分業を主軸とする薬事勧告実現促進の薬剤師大会を日薬と
共催で開催(葉坂教育会館)理事に製薬、卸業者の代表を加え、薬界の総力結集を図るも病院側からの役員
参加を拒否される 

1951年(昭和26年) 戦後、初の会員名簿発行(4月) 神奈川県製薬協会設(5.20) 
1952年(昭和27年) 県薬会報「薬壷」として第1号を復刊(10.15) 
1953年(昭和28年) 横浜市薬剤師協会創立(11.10) 神奈川県医薬品卸売業協会発足(11.19) 保険調剤始まる
川崎市薬剤師会再発足 

1955年(昭和30年) 神奈川県学校薬剤師会結成(6.4) 
1956年(昭和31年) 「薬と健康の週間」に際し、分業啓蒙の大宣伝を実施、セスナ機でPRのビラ30万枚を県下に
投下(11月) 

1957年(昭和32年) 日薬主催の医薬分業実施1周年記念大会で表彰を受る(4.4) 
1958年(昭和33年) 会館修築工事施工。 
1959年(昭和34年) 国保医療担当者講習会を県下7地区で開催(4.17~27) 
1961年(昭和36年) 神奈川県薬剤師特種健康保険組合設立(2.1) 保険教室開始(毎月25日) 
1963年(昭和38年) 会館建設特別調査委員会開催(1.31) 会館建設準備委員会設置(2.7) 薬業8団体、
知事に会館建設に関し助成方陳情書を提出(11月) 

1964年(昭和39年) 会館建設敷地350坪の購入(8.14)
1965年(昭和40年) 薬業会館建設起工式挙行(3.15) 同竣工式挙行(11.20)総建坪1888.184㎡・総工費
1億7000万円 

1967年(昭和42年) 薬政会解散、神奈川県薬剤師政治連盟結成(1.23) 
1968年(昭和43年) 会館建築完成(9.20) 
1970年(昭和45年) 神奈川県女子薬剤師会創立(8.13) 
1971年(昭和46年) 第1回調剤実務研修会集中講義開催(1.21) 薬事情報センター設立準備打合せ会開催(2.8)
公害衛生試験所・薬事情報センター設立(4.1) 

1972年(昭和47年) 公害衛生試験所竣工(3.31)総工費8千711万円 神奈県医薬品小売商業組合設立(11.20) 
1973年(昭和48年) 薬事情報センター「一般用医薬品便覧」を刊行 (10.15) 社団法人横須賀市薬剤師会
発足(3.2) 

1974年(昭和49年) 社団法人横浜市薬剤師会発足(2.8) ゲールツ墓前祭開催(8.30)墓碑管理を県薬で行うことに
決定 

1975年(昭和50年) 社団法人相模原市薬剤師会発足(3.17) 医薬品研究所設立(4.1) 
1977年(昭和52年) 社団法人大和・綾瀬薬剤師会発足(1.1) 薬事情報センターの県医師会会員、県歯科医師会
会員の利用開始(8.1) 

1978年(昭和53年) 県保険課の斡旋により1週間分業に関する3師会打合せ会開催(5.12) 薬局モニターに
138薬局を推薦(6月) 1週間分業実施(7.3~7) 

1979年(昭和54年) 社団法人平塚・中郡薬剤師会発足(3.2) 藤沢市薬剤師会・薬事センター設立(5.15)
日薬第12回学術大会を県民ホール他2会場にて主催、出席者3,113名(10.11~12)
戸塚薬剤師会・薬事センター設立(10.23) 

1980年(昭和55年) 日薬との間にファクシミリ開通(3.15) 横須賀市薬剤師会・薬事センター設立(11.27)
神奈川県医学交流訪中団に参加(11月) シンナー等乱用防止推進事業実施
神奈川県地域保健医療調査会に参画 

1981年(昭和56年) 公害衛生試験所、医薬品試験機関として指定を受ける(6.1) 社団法人川崎市薬剤師会
発足(10.1) 第1回学術大会開催、参加者1,031名(10.13) 社団法人茅ケ崎・寒川薬剤師会発足(11.24)
川崎市薬剤師会・薬事センター発足(12.1) 

1982年(昭和57年) 社団法人小田原薬剤師会発足(6.21) K.D.B.発足(7.1)
金沢薬剤師会・薬事センター設立(7.3) 

1983年(昭和58年) 第36回通常代議員会にて保険薬局分担金 年2,400円徴収を可決(3.24) 
1984年(昭和59年) 社団法人伊勢原市薬剤師会発足(4.24) B.C.州薬剤師会と友好関係成立(10.9) 
1985年(昭和60年) 神奈川県地域保健医療計画に保険薬剤師、保険薬局が明記される(3月) 
1986年(昭和61年) 旭区薬剤師会、医薬分業モデル地区に指定(3.14)プライマリーケア学会神奈川支部に
加入(4.1) 会報100号発行(8.15)日本薬局方公布100周年に併せて「ゲールツ忌」執行(8.30) 

1987年(昭和62年) 生涯教育記録簿作成、配布開始(2.13) 第40回通常代議員会にて年100時間の生涯教育実施
及び保険薬局分担金をランク別徴収に改正並びに入会金徴収を可決(3.19) 県下、18支部にファクシミリ設置
開始(8月) 

1988年(昭和63年) 「薬局、一般販売業における医薬品検査の在り方について」の要望書を日薬に提出(2.7) 
1989年(平成元年) 厚生省より、「処方せん受入れ準備体制の整備のためのファクシミリの利用について」通知。
いわゆるFAX分業が可能になった。(11.15) 

1990(平成2年) 会長に永利裕生(ながとし やすお)が就任。(4.1) 基準薬局(かかりつけ薬局)第1回認定。
401件。以後年2回認定を行う。(7.1) 

1991(平成3年) 一般用検査薬(尿蛋白、尿糖)が発売される。 
1992(平成4年) 会長に永利裕生を再任。(4.1) 
1993(平成5年) 薬事情報センターの施設を整備し、機能を強化。(6.) 
1994(平成6年) 会長に橘川二郎(きつかわ じろう)が就任。(4.1) 
1995(平成7年) 製造物責任法(PL法)施行。(7.) 
1996(平成8年) 基準薬局認定数984店。(2.) 会長に橘川二郎を再任(4.) 
1997(平成9年) 薬事法、薬剤師法改正。患者への情報提供の規定が設けられる。 24時間医薬品FAXサービス
開始。(9.)

1998(平成10年) 会長に橘川二郎を再任(4.1) インターネットホームページ開設。(9.) 
1999(平成11年) 仮称神奈川県総合薬事保健センターの建設が始まる(5) 
2000(平成12年) 会長に橘川二郎を再任 
2001(平成13年) 神奈川県総合薬事保健センター落成(6月) 
2001(平成13年) 第34回日本薬剤師会学術大会が神奈川県にて開催(10月) 
2002(平成14年) 会長に尾崎 英俊が就任(4月) 
2006.4(平成18) 会長に田中英昭が就任 
2006.11(平成18年) 第21回アジア薬剤師連合(FAPA)学術大会開催 
2007.10(平成19年) 韓国ソウル薬師会、京畿道薬師会協同学術大会に田中会長、加藤常務理事が招聘公演
 のため訪韓 
2008.4(平成20年) 会長に田中英昭を再任
2008.6(平成20年) 当会と韓国京畿道薬師会が友好協定を締結 
2008.11(平成20年) 2008かながわ薬剤師学術大会開催、韓国京畿道薬師会朴会長が招聘講演 
2009.4(平成21年) 当会試験センターが(株)エコクリエイティブジャパンへ事業譲渡される 
2010.4(平成22年) 会長に加藤昇一が就任
2011.3(平成23年) 東日本大震災 薬剤師ボランティア77名を派遣
2011.3(平成23年) 神奈川県薬剤師会生涯学習認定制度スタート
2012.4(平成24年) 会長に加藤昇一を再任
2012.6(平成24年) 一般用医薬品販売制度完全施行
2013.4(平成25年) 公益社団法人としての認可を受ける
2013.6(平成25年) 会長に加藤昇一を再任
2015.6(平成27年) 神奈川県薬剤師会共済部解散
2015.9(平成27年) 神奈川県薬剤師会くすりと健康相談薬局認定制度スタート
2016.4(平成28年) 健康サポート薬局制度が始まる
2017.3(平成29年) 神奈川県薬剤師会生涯学習認定制度が 薬剤師認定制度認証機構(CPC)に認証される
2017.6(平成29年) 会長に鵜飼典男が就任
2017.9(平成29年) 神奈川県栄養士会との覚書を調印
2019.6(令和元年) 会長に鵜飼典男を再任

2020.2(令和2年)  神奈川県薬剤師会創立130周年
2020.4
(令和2年)  新型コロナ感染症拡大、緊急事態宣言発令
2021.6(令和3年)会長に小川護が就任

神奈川県薬剤師会歴代会長

神奈川県薬剤師歴代会長

初代 明治28年~不明 芹江 悌吉 和泉橋第二病院 薬局長
2代 不明~明治42年 栗原 清八郎 東京帝国大学薬学科卒
3代 明治42年~不明 清水 栄助 本県薬草創者
4代 不明~不明 栗原 清八郎 東京帝国大学薬学科卒

5代 不明~大正10年 清水 栄助 本県薬草創者
6代 大正10年~大正13年 齋藤 紫朗 横浜十全病院 薬局長
7代 大正13年~昭和4年 加藤 豊次郎 東京大学医科大学別課卒
8代 昭和4年~昭和22年 清水 藤太郎 仙台医学専門学校卒
9代 昭和22年~昭和29年 谷岡 忠二 長崎医学専門学校卒
10代 昭和29年~昭和33年 堀内 萬吉 最年少県会議員
11代 昭和33年~昭和37年 吉邨 朔 川崎市薬剤師会 会長
12代 昭和37年~昭和41年 大村 行一 東京薬学専門学校卒
13代 昭和41年~昭和45年 森下 一男 横浜市薬剤師会設立者
14代 昭和45年~昭和49年 関口 祐太郎 東京薬学専門学校卒
15代 昭和49年~昭和53年 清水 不二夫 東京薬学専門学校卒
16代 昭和53年~昭和57年 中村 晃藏 千葉医大付属薬学専門部
17代 昭和57年~昭和61年 高松 和幸 千葉医大付属薬学専門部
18代 昭和61年~平成2年 高橋 輝一郎 明治薬学専門学校卒
19代 平成2年~平成6年 永利 裕生 千葉医大付属薬学専門部卒
20代 平成6年~平成14年 橘川 二郎 徳島大学薬学部卒
21代 平成14年~平成18年 尾崎 英俊 東京薬科大学卒
22代 平成18年~平成22年 田中 英昭 明治薬科大学
23代 平成22年~平成29年 加藤 昇一 東京薬科大学
24代 平成29年~令和3年 鵜飼 典男 昭和大学薬学部卒
25代 令和3年~ 小川 護 昭和薬科大学卒

神奈川県薬剤師会の組織

目的 
本会は、薬剤師の倫理の高揚及び職能の向上並びに薬学・薬業の進歩発展を図ることにより、県民の健康増進、福祉、保健衛生や地域医療の向上に寄与することを目的とする。 
  
役員 
役員は代議員による選挙により選ばれ、会員だれでも役員に立候補することができる。 

令和3・4年度 神奈川県薬剤師会 役員名簿

  
会員 
神奈川県薬剤師会会員は、令和3年3月現在、総会員数約4,200人である。また、神奈川県薬剤師会は公益法人として薬剤師及び賛同者が自由に加入できる団体である。 
  
構成 
本会には会務を遂行するため定期的に開催される常務理事会をはじめ、理事会、総会等がある。また,本会の会務及び事業の運営を円滑に推進するため委員会が設置されている。 
  
委員会 
倫理研修委員会 組織会員委員会 広報委員会 薬壺編集委員会 生涯学習委員会 学術大会実行委員会 医療・介護保険委員会 公衆衛生・学薬委員会 リスクマネジメント委員会 地域保健委員会   
実務実習委員会  総会議事運営委員会 
代議員選挙管理委員会 役員選挙管理委員会 医薬品適正使用検討委員会 
くすりと健康相談薬局運営協議会

 

事業計画・収支予算

                  令和4年度 
           公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 新型コロナウイルス感染症は、令和3年度も引き続き拡大と縮小を繰り返しながら社会経済活動や県民生活に影響を及ぼしました。しかしながら、ワクチン接種や様々な対応策により、本会事業については一部の啓発事業等に影響があったものの、前年度の経験を踏まえ、感染拡大の際はwebによる委員会・研修会の開催、縮小の際にはリアル開催と臨機応変に対応することができました。
 令和4年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、これまでの経験を活かし、公益社団法人として医薬品供給体制の確保、公衆衛生の維持など本会に求められている使命を積極的に果たすため、コロナ以前同様に円滑な事業推進を図り、更なる成果を上げる必要があります。
 また、薬剤師には、他の医療職種と連携しつつその専門性を発揮し、県民に安全かつ有効な医薬品の供給を果たすことが求められていることから、くすりと健康相談薬局の認定数の拡大を図るとともに、薬局・薬剤師の機能をサポートしていくための施策の展開にも取り組んでいくことが必要です。
 さらに、令和3年8月に認定薬局制度が開始され、県内では、既に130を超える(令和3年12月末)「地域連携薬局」が認定され、「専門医療機関連携薬局」も徐々に増えているところです。とりわけ地域連携薬局は、かかりつけ薬局・薬剤師を普及・促進するものとして、平成27年度から展開してきた「くすりと健康相談薬局」の機能に対応するもので、本会としては積極的に取り組むべき制度でありますので、認定をめざす薬局の取組を支援することも重要です。
 一方で、上記のような取組をより一層強化していくためには、会員サービスを充実して新規会員の確保を図るとともに、前年度に改編・整備した委員会活動を中心に、本会の活動基盤をより一層強固なものとしなければなりません。
 こうした基本スタンスに立って、令和4年度の事業の推進にあたっては、新型コロナウイルスに影響されない事業展開を図るとともに、次に掲げる事業を重点的に推進していくこととします。

 

1 会員がより参加しやすい研修会の開催等webとリアルを使い分け臨機応変に対応するとともに、web活用のための更なる人材育成を図ること等により、生涯学習認定制度に基づく研修事業について、認証プロバイダーとしての強みを活かしつつ充実強化を図ります。

2 地域・職域薬剤師会との共催研修の充実、機材貸出等によるweb研修開催への支援等、地域・職域薬剤師会との連携を強化します。

3 令和3年度に初めてweb開催した「かながわ薬剤師学術大会」については、これまでの実績を踏まえて、実施会場を含めて開催のあり方を議論し、本会として効果的・効率的、かつ会員が参加しやすい充実した大会にすべく見直しを行います。

4 くすりと健康相談薬局の更なる認定数の拡大を図り、当初設定した認定目標500薬局のうち、令和4年度中に300薬局を達成するとともに、かかりつけ薬局・薬剤師の機能をサポートしていくための施策の展開にも取り組みます。

5 薬局・薬剤師の質の向上を図るため、「くすりと健康相談薬局」「生涯学習認定制度」等を活用し、薬局・薬剤師の責務を果たすことのできる事業を展開します。

6 神奈川県等と共催で薬物乱用防止の街頭キャンペーンを実施するとともに、学校薬剤師が中心となって県下の児童・生徒を対象とした薬物乱用防止教室を開催することにより、青少年の間に増加しつつある薬物乱用の撲滅を図るための啓発事業等を積極的に行います。

7 学術研究を推進し、県民、行政、関連団体に対し、エビデンスに基づいた薬剤師職能を示します。

8 県下一斉相談週間、くすりと健康すこやかフェア等、県下の薬局・薬剤師が参加可能な県民の健康増進及び福祉の向上に資する施策を展開します。

9 本会及び薬局・薬剤師の活動について、会員への周知を図ることはもとより、広く県民の理解が得られるよう、令和5年度のホームページリニューアルを目指して、見やすく充実した内容になるよう検討を進めます。また、会員に重要情報を速やかに提供できるようメールマガジンの登録を促進します。

10 新規会員の確保を図るため、地域薬剤師会の協力を得ながら、入会促進活動を展開するとともに、会員サービスの充実を図る施策を検討します。

令和4年度事業体系図

令和4年度事業予算 

 

 

                   令和3年度 
            公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が県民の健康な生活に大きな不安を与えるとともに、本会事業の推進にも大きな影響が続いています。令和2年度においては、委員会・研修会の開催中止を余儀なくされる一方で、webを活用した委員会・研修会の開催など迅速な対応により、一定の成果を上げることができました。

 令和3年度においては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ではありますが、そうした中でも、令和2年度に縮小・中断した事業をカバーしつつ、公益社団法人として地域医療の確保、公衆衛生の維持など本会に求められている使命を積極的に果たすため、新たな事業手法を確立・定着させるための1年としていく必要があります。

 また、改正医薬品医療機器等法が令和2年9月に一部施行され、薬剤師には他の医療職種と連携しつつその専門性を発揮し、県民に安全かつ有効な医薬品の供給を果たすことが求められていることから、くすりと健康相談薬局の認定数の拡大を図るとともに、薬剤師及び薬局の機能をサポートしていくための新たな施策の展開にも取り組んでいく必要があります。

 また、令和3年8月には同法に基づき「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」が新たに導入され、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を強化した薬局を都道府県が認定することとなります。こうした中で、その認定をめざす薬局の取組を支援する必要があります。とりわけ「地域連携薬局」は、かかりつけ薬剤師・薬局を普及・促進するものとして先行導入した「くすりと健康相談薬局」の機能に対応するものであり、本会として積極的に取り組んでいく必要があります。

 一方で、上記のような取組をより一層強化していくためには、新規会員の確保を図るとともに、新たな事業展開に合わせた必要な委員会の改編・整備を行い、本会の活動基盤をより一層強固なものとしていかなければなりません。

 こうした基本スタンスに立って、令和3年度の事業の推進にあたっては、新型コロナウイルスの状況の変化に柔軟に対応できるよう、新たな工夫を凝らした事業の展開を図るとともに、次に掲げる事業を重点的に推進していくこととします。

 

1 会員がより参加しやすい研修会の開催などwebの活用を発展させるとともに、機材の整備、会館の貸室利用の弾力化はもとより、web活用のための人材育成を図ることにより、生涯学習認定制度に基づく研修事業について、認証プロバイダーとしての強みを活かしつつ充実強化を図ります。

2 地域薬剤師会のweb研修開催への支援、地域薬剤師会との共催研修の充実、各種会員サービスの向上に取り組みます。

 3 令和2年度の開催が見送られた「かながわ薬剤師学術大会」については、実施会場を含めてこれまでの実施方法を大幅に見直し、コストの大幅削減を図りつつ、実効性のある大会を目指します。

 4 改正医薬品医療機器等法の施行を踏まえ、くすりと健康相談薬局の認定拡大を図り、当初設定した認定目標500薬局のうち、令和3年度中に300薬局を達成するとともに、かかりつけ薬剤師及び薬局の機能をサポートしていくための新たな施策の展開にも取り組みます。

 5 薬局と薬剤師の質の向上を図るため、「くすりと健康相談薬局」「生涯学習認定制度」等を活用し、薬局、薬剤師の責務を果たすことのできる事業を展開します。

6 神奈川県等と共催で薬物乱用防止の街頭キャンペーンを実施するとともに、学校薬剤師が中心となって県下の児童・生徒を対象とした薬物乱用防止教室を開催することにより、青少年の間に増加しつつある薬物乱用の撲滅を図るための啓発事業などを積極的に行います。

 7 学術調査研究を推進し、県民、行政、関連団体に対し、エビデンスに基づいた薬剤師職能を示します。

 8 県下一斉相談週間、くすりと健康すこやかフェア等、県下の薬局・薬剤師が参加可能な、県民の健康増進及び福祉の向上に資する施策を展開します。

 9 本会及び薬局・薬剤師の活動について、会員への周知を図ることはもとより、広く県民の理解が得られるよう広報パブリシティ(報道機関への周知を含めマスメディアなどに取り上げられるような活動)の展開にも努めます。

10 薬学生を対象とした就職ガイダンス等の展開により、会員薬局の人材確保及び新規入会者増を促進します。

令和3年度事業体系図

令和3年度事業予算    令和3年度補正予算

 

 

 

事業報告・収支決算

令和3年度   事業報告     貸借対照表

令和2年度   事業報告     貸借対照表

令和元年度   事業報告     貸借対照表

平成30年度  事業報告     貸借対照表

平成29年度  事業報告     貸借対照表

平成28年度     事業報告          貸借対照表

平成27年度     事業報告          貸借対照表

平成26年度                貸借対照表

平成25年度                貸借対照表

薬剤師行動規範

薬剤師行動規範

昭和43年8月26日 薬剤師倫理規定制定
平成9年10月24日 薬剤師倫理規定改定
平成30年1月17日 薬剤師行動規範制定

 薬剤師は、国民の信託により、憲法及び法令に基づき、医療の担い手として、人権の中で最も基本的な生命及び生存に関する権利を守る責務を担っている。この責務の根底には生命への畏敬に基づく倫理が存在し、さらに、医薬品の創製から、供給、適正な使用及びその使用状況の経過観察に至るまでの業務に関わる、確固たる薬(やく)の倫理が求められる。

 薬剤師が人々の信頼に応え、保健・医療の向上及び福祉の増進を通じて社会に対する責任を全うするために、薬剤師と国民、医療・介護関係者及び社会との関係を明示し、ここに薬剤師行動規範を制定する。

1.任務

 薬剤師は、個人の生命、尊厳及び権利を尊重し、医薬品の供給その他薬事衛生業務を適切につかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって人々の健康な生活を確保するものとする。

2.最善努力義務

 薬剤師は、常に自らを律し、良心と他者及び社会への愛情をもって保健・医療の向上及び福祉の増進に努め、人々の利益のため職能の最善を尽くす。

3.法令等の遵守

 薬剤師は、薬剤師法その他関連法令等を正しく理解するとともに、これらを遵守して職務を遂行する。

 4.品位及び信用の維持と向上

 薬剤師は、常に品位と信用を維持し、更に高めるように努め、その職務遂行にあたって、これを損なう行為及び信義にもとる行為をしない。

5.守秘義務

 薬剤師は、職務上知り得た患者等の情報を適正に管理し、正当な理由なく漏洩し、又は利用してはならない。

6.患者の自己決定権の尊重

 薬剤師は、患者の尊厳と自主性に敬意を払うことによって、その知る権利及び自己決定の権利を尊重して、これを支援する。

7.差別の排除

 薬剤師は、人種、ジェンダー、職業、地位、思想・信条及び宗教等によって個人を差別せず、職能倫理と科学的根拠に基づき公正に対応する。

8.生涯研鑽

 薬剤師は、生涯にわたり知識と技能の水準を維持及び向上するよう研鑽するとともに、先人の業績に敬意を払い、また後進の育成に努める。

9.学術発展への寄与

 薬剤師は、研究や職能の実践を通じて、専門的知識、技術及び社会知の創生と進歩に尽くし、薬学の発展に寄与する。

10.職能の基準の継続的な実践と向上

 薬剤師は、薬剤師が果たすべき業務の職能基準を科学的原則や社会制度に基づいて定め、実践、管理、教育及び研究等を通じてその向上を図る。

11.多職種間の連携と協働

 薬剤師は、広範にわたる業務を担う薬剤師間の相互協調に努めるとともに、他の医療・介護関係者等と連携、協働して社会に貢献する。

12.医薬品の品質、有効性及び安全性等の確保

 薬剤師は、医薬品の創製から、供給、適正な使用及びその使用状況の経過観察に至るまで常に医薬品の品質、有効性及び安全性の確保に努め、また医薬品が適正に使用されるよう、患者等に正確かつ十分な情報提供及び指導を行う。

13.医療及び介護提供体制への貢献

 薬剤師は、予防、医療及び介護の各局面において、薬剤師の職能を十分に発揮し、地域や社会が求める医療及び介護提供体制の適正な推進に貢献する。

14.国民の主体的な健康管理への支援

 薬剤師は、国民が自分自身の健康に責任を持ち、個人の意思又は判断のもとに健康を維持、管理するセルフケアを積極的に支援する。

15.医療資源の公正な配分

 薬剤師は、利用可能な医療資源に限りがあることや公正性の原則を常に考慮し、個人及び社会に最良の医療を提供する。

平成30年3月 日本薬剤師会制定

薬剤師綱領・薬剤師行動規範解説はこちら

個人情報保護方針

               個人情報保護方針

                             公益社団法人 神奈川県薬剤師会

 

 公益社団法人神奈川県薬剤師会(以下「本会」という)は、本会業務を行う上で個人情報を保護することが重大な責務であると考え、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

                   記

 本会は、個人情報について、関係法令その他の規範及び本会個人情報取扱規則の定めるところに従い、本会において業務に従事する役員、委員(外部委員を含む)、職員及び本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報を利用する本会会員に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。

 

1.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

(1)個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、
   利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

(2)収集した個人情報は次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。
  ① あらかじめ本人の同意を得た場合
  ② 法令の規定に従い提供または開示する場合
  ③ 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
    困難であるとき。
  ④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
    本人の同意を得ることが困難であるとき。  
  ⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事業を遂行する
    ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に
    支障を及ぼすおそれがあるとき。

(3)個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で
   提供するなどし、委託先への適切な監督を行います。


2.個人情報の安全管理措置

 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため、
 安全対策に努めます。

3.改善措置

 個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めるとともに、
 必要に応じて本方針の変更、修正又は追加を行うなど、運用の改善に努めます。

4.開示、訂正請求等への対応

 本会は、個人情報について本人から開示、訂正、追加または削除、利用停止などの要望があった
 場合は、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに対応します。

5.苦情の処理

 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。

 

  神奈川県薬剤師会 個人情報取扱規則はこちら

              個人情報に関する窓口:〒235-0007神奈川県横浜市磯子区西町14-11
                         神奈川県薬剤師会事務局
                         TEL 045-761-3241 
                         E-mail kpa@mail.kpa.or.jp

 

神奈川県薬剤師会 ソーシャルメディア利用規約

   公益社団法人 神奈川県薬剤師会 ソーシャルメディア利用規約

 

公益社団法人神奈川県薬剤師会(以下「本会」という。)は、ソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」という。)の運営等に関し、次のとおり規約を定めます。
なお、公式アカウントは、外部の各ソーシャルメディア運営会社のサービスを利用の下、本会が運営しています。公式アカウント以外のページ等は、本会のウェブサイトではなく、本会の管理下にあるものではありません。

(本会が運営する公式アカウント)

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・Instagram
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・YouTube
 https://www.youtube.com/channel/UC8ya8lqsDyiD4s7cFIkTGrg/featured 

(利用目的)
第1条 本会は、本会から利用者(第3条で定義します)に向けて、情報を発信することを目的として、
   公式アカウントを利用するものとする。
   また、公式アカウントでは、情報発信のみを行うものとし、原則として返信等は行いません。

(本規約の適用範囲)
第2条 本規約は公式アカウントの提供及びその利用に関し、本会及び利用者に適用されるものと
   します。

(利用者)
第3条 「利用者」とは、公式アカウントを閲覧、利用を行った方をいいます。

(公式アカウントの利用について)
第4条 利用者は、本規約に従い、公式アカウントを利用するものとします。また、公式アカウントを
   利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
  2 本会は、利用者に事前通知することなく、公式アカウントの内容を変更又は終了することが
   できるものとします。
  3 公式アカウントに寄せられた投稿やコメントなどは、公開情報とみなします。
   また、本会は当該投稿等を保存・記録することができるものとします。

(基本情報へのアクセス及び個人情報の取扱い)
第5条 本会は利用者における名前やプロフィール写真など、利用者のソーシャルメディアの設定上、
   すべてのユーザーに公開している情報へのアクセスを行います。
  2 利用者は、公式アカウントの利用を続行した場合、本会の「公益社団法人神奈川県薬剤師会
   個人情報取扱規則」に同意したものとみなされます。

(禁止行為)
第6条 公式アカウントに対して、次の各号の行為は禁止いたします。
  (1)公式アカウントの運営を妨げる行為、その他公式アカウントに支障をきたす恐れのある行為
  (2)他の利用者、第三者もしくは本会に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらの
    恐れのある行為
  (3)他の利用者、第三者もしくは本会の商標権、著作権その他の知的財産権、プライバシー
    その他の権利を侵害する行為、又はそれらの恐れのある行為
  (4)各ソーシャルメディア運営会社が禁止している行為
  (5)公式アカウントの趣旨に反する行為、又は公式アカウントの趣旨に関係がないものを投稿する
    行為
  (6)本人の承諾なく個人情報を特定、開示し、又は漏洩する行為
  (7)特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、又は誹謗中傷する行為
  (8)法令・公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
  (9)わいせつ表現にあたる行為
  (10)犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
  (11)政治活動、選挙活動、宗教活動又はこれらに類似する行為
  (12)本会を含む第三者になりすます行為
  (13)営利を目的とする行為
  (14)本規約に違反する行為
  (15)前各号に掲げる行為のほか、本会が不適当と判断する行為

  2 本会は前項の禁止行為にあたる投稿について、予告なく削除等の対応をすることがあります。
   また当該利用者のアカウントをブロックすることがあります。その際に、当該利用者への通知は
   行いません。

(損害への対応)
第7条 利用者の行為により本会に損害が生じた場合、本会は当該利用者に対してその損害の賠償を
   請求することができます。
  2 利用者が、公式アカウントを利用することにより、第三者に対して損害、損失、不利益などを
   与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。

(著作権等)
第8条 公式アカウントに表示される情報の著作権及びその他一切の知的財産権(著作権・意匠権・
   特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)は本会もしくは
   当該権利を有する
コンテンツ提供元に帰属するものとします。
  2 公式アカウントに投稿されたコンテンツにつき、利用者は、本会に対し、当該コンテンツを
   全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)
   権利を許諾するものとし、かつ、本会に対して当該コンテンツにかかる著作権・著作者人格権
   等の知的財産権を行使しないものとします。
  3 利用者は、権利者の許諾を得ないで、公式アカウントを通じて提供されるいかなる情報に
   ついても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権法による制約を受けない
   範囲を超えての使用をすることはできません。また、営利目的のための使用は一切禁止して
   います。
  4 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の
   責任と費用においてその問題を解決するものとします。

(免責事項)
第9条 本会は、以下の事項につき、一切の責任を負わないものとする。
  (1)公式アカウントによる掲載する情報の正確性、完全性、有用性等
  (2)利用者が公式アカウントの掲載情報を利用したこと又は利用することができなくなったこと
    によって生じた一切の損害・トラブル
  (3)利用者により投稿されたコメント等
  (4)利用者間又は利用者と第三者間のトラブルによって生じた損害
  (5)公式アカウントに関連する事項に起因又は関連して生じた損害
  (6)公式アカウントの利用方法、技術的な質問、システム状況などに関するもの
  (7)利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害
  (8)公式アカウントの中断・停止又は内容変更によって利用者が受ける損害

(個人情報の利用目的及び基本方針)
第10条 本会は、法令で定める場合等を除き、利用者の個人情報について、以下の目的の達成に必要な
   範囲内において利用いたします。
  (1)公式アカウントにおける発信情報の改善に向けた分析
  (2)本規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本規約に基づく権利の行使や義務の
    履行
  (3)前各号の他、本会が個人情報の保護に関する法律に基づき制定した個人情報保護に関する
    基本方針に定める利用目的

(運用の変更、停止又は終了)
第11条 本会は、運営が困難になった場合には、利用者に事前に通知することなく、公式アカウントの
   運用を変更、停止又は終了することができるものとする。
  2 本会は、前項の規程により公式アカウントの変更、停止又は終了をした場合は、その旨を本会
   ホームページで周知するものとする。

(本規約の改定)
第12条 本会は、本規約を任意に改定できるものとする。この場合、変更後の本規約は本会がホーム
   ページへの掲載等により公表した時点で効力が生じ本規約の適用を受けるものとします。

  附 則
この規約は、令和4年1月27日から施行する。

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