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薬学研究補助金

平成29年度薬学研究補助金の募集は終了しました。

くすりと健康相談薬局

「くすりと健康相談薬局」制度について(事業概要)

1.制度設置の背景
 平成2年4月から始まった基準薬局制度は、医薬分業の普及のため、当時、処方せんの受取率が10%程度であったことから、基準薬局を処方せん調剤の受皿としてスタートした。
 その後、日本薬剤師会は、全国の処方せん受取率が約65%に達したことから初期の目的をほぼ達成したとして、平成24年10月に平成26年度末をもって発展的解消するとし、この薬局制度の取扱いについては都道府県薬剤師会に一任された。
 このため、本会では平成25年度から外部委員を含む新制度検討委員会を設置し、解消後の基準薬局制度の取扱い、今後の薬局のあり方などについて検討を重ね、基準薬局制度に替わる新たな薬局制度として「くすりと健康相談薬局」制度を平成27年度よりスタートさせることとした。

2.制度の目的
 新たな薬局制度は、平成26年1月の厚生労働科学研究費補助金事業における「薬局の求められる機能とあるべき姿」などを参考に、県民の健康増進や疾病予防、在宅医療・介護への取り組み、地域の事業への参加など、県民・患者への貢献を中心に据え、まさに「かかりつけ薬局・薬剤師」を目指すものである。
 また、地域薬剤師会との協働事業として、新制度の普及に努める。

3.平成29年9月の認定・認定期間等   
  ・申請期間    平成29年5月10日~6月30日 
  ・申請薬局数  11薬局
  ・認定薬局数  10薬局
  ・認定期間    平成29年9月1日~平成32年8月31日(3年間)

〈 認定薬局一覧 〉

 県内計201薬局一覧(平成29年9月1日現在)


 -各地域別一覧-

 1.横浜市鶴見区                 19.川崎市             

 2.横浜市神奈川区                20.相模原市                

 3.横浜市西区                   21.横須賀市・三浦市・逗子市・三浦郡   

 4.横浜市中区                   22.藤沢市    

 5.横浜市南区                   23.鎌倉市                

 6.横浜市港南区                 24.茅ヶ崎市・高座郡                 

 7.横浜市保土ヶ谷区(認定薬局なし)    25.平塚市・中郡                

 8.横浜市旭区                  26.秦野市

 9.横浜市磯子区                27.伊勢原市

10.横浜市金沢区                28.厚木市・愛甲郡

11.横浜市港北区                29.海老名市(認定薬局なし)

12.横浜市都筑区                30.大和市・綾瀬市

13.横浜市緑区                  31.座間市

14.横浜市青葉区                32.小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡

15.横浜市戸塚区                   

16.横浜市栄区                    

17.横浜市泉区                     

18.横浜市瀬谷区

 

 

(事業終了)健康・介護相談まちかど薬局

 健康・介護まちかど相談薬局は、平成16年度より副作用等で要介護者を発生させないような服薬指導、介護サービスに関する 相談・苦情等の窓口紹介など、介護保険の適正化に協力することを目的に「健康・介護まちかど相談薬局」事業を実施してまいりましたが、平成26年度をもって本事業及び看板貸与を終了致しました。

 県民のみなさまにおかれましては、今後は「くすりと健康相談薬局」や「在宅医療受入可能薬局リスト」等をご参考ください。

学校薬剤師活動

学校薬剤師って?

学校における環境衛生活動や薬物乱用防止教育などを担う薬剤師を学校薬剤師といいます。

●昭和33年4月10日付けで制定された学校保健法16条に、学校医とともに学校薬剤師の必要性が規定されています。身分は非常勤職員です。

●学校薬剤師は学校の環境衛生検査を定期的に行うなど、児童生徒の生命の維持、健康の保持増進、学習能力の向上、発育発達の促進及び疫病の予防の上から、重要な役割を担っています。

●文部科学省の指導による「薬物乱用防止教室」の講師を務めるなど、薬物乱用防止啓発活動に積極的に取り組んでいます。

●平成23,24年から教育指導要領に盛り込まれる”薬適正使用”の啓発・普及活動を積極的に行います。

 

薬物乱用防止啓発活動

当会は学校保健法(昭和33年法律第56号)に基づき学校に設置された学校薬剤師が主体となって、県下の高等学校生徒並びに中学校生徒を対象として、シンナー等乱用される薬物の薬理作用を中心に人体に与える有害作用等を習得させることによって、青少年の間に増加しつつあるシンナー等薬物乱用の撲滅を図るこを目的に積極的に啓発事業を行っています。

薬物クリーンかながわの主催で薬物乱用防止街頭キャンペーンが実施されました。

●平成26年7月16日 新都市プラザ(横浜そごう駅前広場)

薬物クリーンかながわの主催で薬物乱用防止街頭キャンペーンが実施され、脱法ハーブをはじめ薬物の危険性について、リーフレット等を 2,000人に配布しました。  

 

 

●平成27年1月12日 成人式 新横浜駅北口東広場

今年も新成人に向けて、神奈川県、横浜市、薬物クリーンかながわ推進会議の主催により、大雪の中薬物 乱用防止街頭キャンペーンが新横浜駅で開催されました。  本会からも、加藤会長をはじめ公衆衛生・学薬委員会の先生方が参加され、新成人に向け、薬物乱用防止を呼びかけました。

 

 

 

詳しくは、麻薬・覚せい剤乱用防止センターのホームページをご覧ください。

献血活動

患者さんの生命を守るために 
医療に必要な血液の安全性を高めるために神奈川県薬剤師会は健康な方々からの献血を推進しています。 
多くの方々の善意が血液の安定供給を支えています。 
現在、輸血用血液は国内の献血で確保されています。 患者さんにとってより安全性の高い血液を確保するた 
めには、健康な方々の協力が不可欠です 

献血について更に詳しくお知りになりたい方は神奈川県赤十字血液センターのホームページまたは日本赤十字社のホームページをご覧下さい。

薬事情報センター

神奈川県薬剤師会会員、薬剤師、医師など医療従事者から医薬品、化学物質及び社会保障制度などの相談に応じ、医薬品の適正使用の推進や薬害の防止などに貢献しています。
電話 045-751-7066、FAX 045-751-4460

【神奈川県民の方の薬のご相談は、神奈川県薬務課にお問い合わせください。電話045-210-4969(直通)】

なお、平成28年度利用状況はこちらです。

調査結果・研究報告書

平成27年度

     医薬品適正使用に関する調査報告書


平成26年度

    神奈川県薬剤師会 薬学研究補助金 採択
    ・有用性・使用性の高い医療用デバイスの開発-点鼻薬における可能性の探究-

 

平成26年度
    医薬品の保管と廃棄についてのアンケート調査について
    神奈川県薬剤師会医薬品適正使用調査委員会では、平成26年10月~11月にかけて
   「医薬品の保管と廃棄について」のアンケートを行いました。

     医薬品の保管と廃棄についての調査報告書

    ・アンケート回答はこちら
     ・アンケート表は こちら
    

平成25年度

    医薬品適正使用事業 医療用医薬品の残薬・ジェネリック医薬品についての調査報告書

平成25年度
      神奈川県薬剤師会 薬学研究補助金 採択
      「病院・保険薬局の役割分担の明確化による経済効果」(運用マニュアル

 

平成24年度              
  平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
  薬剤師の居宅療養に対する服薬支援の向上および効率化のための調査研究事業報告書
 
平成24年度

    平成24年度神奈川県薬剤師会 薬学研究補助金
      
薬剤師と多業種との信頼関係構築における有効な取り組みの検討

平成24年度
      医薬品適正使用事業 漢方薬に関するアンケート調査報告書
      紙 薬剤師向け漢方薬に関するアンケート調査


平成23年度
      医薬品適正使用事業  医薬品適正使用アンケート調査報告書
              ※ 県民の皆様へ 薬について注意していただきたいこと   

 

 

災害対策用備蓄品

                                                       平成29年4月現在
               災害対策用備蓄品の整備について
 
                                                   神奈川県薬剤師会 事務局
    
 平成23年3月に東日本大震災に続き、平成28年4月に熊本地震が発生し、今後、首都直下地震など、本県に大きな被害をもたらす地震の発生が懸念されています。
 このため、当会としても円滑な事業運営を確保するため、地震災害対策を進めるとともに、一般県民帰宅困難者への支援に必要な災害対策用備蓄品の確保と整備を着実に進めています。
 現時点での備蓄品整備の考え方と整備状況をお知らせします。

 1. 備蓄品整備の考え方
   ① 災害対策本部、役員・事務局職員執務又は帰宅困難対応
        ア.人 数:20名
         イ.待機期間:3泊4日程度 
        ウ.待機場所:2階事務所

   ② 一般県民帰宅困難者対応:当センターでの待機を希望した者
        ア.人 数:50名
         イ.待機期間:3泊4日程度 
        ウ.待機場所:1階ホール、又は3階会議室

   ③ 災害支援 (東日本大震災における福島へのボランティア支援参考) 
        ア.人 数:3名×90日
        イ.支援期間:90日程度
        ウ.支援地域:県内及び県外(県薬の役割に応じ、備蓄品を整備する)

注1  ①・②・③のそれぞれの使途に固定せず、災害状況により相互に活用する。
注2  飲食糧は、廃棄をなるべく少なくするため、賞味期限の6ヶ月前位までに、順次更新する。        
               
2.備蓄品整備状況
  ①災害対策本部、役員・事務局職員用

   ②一般県民帰宅困難者用

  ③災害支援用

   保管場所 M2倉庫等

 

3.施設概要、津波予測

     (神奈川県総合薬事保健センターМ2 倉庫保管状況)

 

国・県等指針・計画など

平成29年6月19日 日本薬剤師会
新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受け
た医薬品の適応外使用について
資料はこちらから

平成29年5月29日 日本薬剤師会
第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施について(協力依頼)
資料はこちらから

平成29年5月26日 日本薬剤師会
後発医薬品使用促進にかかる調査の協力依頼について
資料はこちらから

平成29年5月17日 日本薬剤師会

「インスリン注射器を交付する薬局に係る取扱いについて」の
 一部改正について(特定保険医療材料等を交付する薬局の取
 扱いについて)  (通知)(資料はこちらから
 

平成29年5月11日 日本薬剤師会

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための
ガイダンスについて(通知)(資料はこちらから

個人情報の取扱いのルールが改正されます。 経済産業省リーフレット
資料はこちらから

平成29年4月25日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その2)」 (資料はこちらから


平成27年9月24日厚生労働省 健康情報拠点薬局(仮称)あり方に関する検討会

「健康サポート薬局のあり方について」 (資料はこちらから

 

 平成27年10月23日厚生労働省 医薬・生活衛生局

「患者のための薬局ビジョン~「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ~」 (資料こちらから

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