公益社団法人 神奈川県薬剤師会

健康測定機器等の貸出しについて

会　　員　　各　　位

公益社団法人　神奈川県薬剤師会
　会　　長　　鵜　飼　典　男　

健康測定機器等の貸出しについて

　神奈川県薬剤師会では、県民のセルフメディケーション推進のため、平成26年5月より健康測定機器等の貸出しを行っております。
　このたび、本会が認定する「くすりと健康相談薬局」の推進のため、健康測定機器４機種を増設し、優先的に予約受付期間を設けることといたしました。また、それに伴う健康測定機器等貸出要領を制定し、平成30年5月10日から施行いたします。
　催事等で利用される場合は、健康測定機器等貸出要領をご確認の上、下記の健康測定機器等貸出申込書によりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

記

１．貸出機器及び貸出要領について
　　　　　　　貸出健康測定機器等一覧　　　　　 　　　　　健康測定機器等貸出要領
２．貸出対象
       　神奈川県の地域・職域薬剤師会、本会の会員が勤務する薬局及び当会が認定したくすり
　　と健康相談薬局等。
３．貸出日数
　　　貸出日から原則７日間以内。貸出期間を延長する場合は、下記６の申込の更新が必要。
４．貸出料
　　　無料。但し、返却時の送料及び消耗品等に係る費用は貸出しを受けた者の負担。
５．貸出しの申込み期日
　　（１）地域・職域薬剤師会：貸出日の6ヶ月前の日の属する月の初日から貸出し日の10
　　　　日前まで。
　　　　例）本年12月の貸出しを希望の場合、6月1日から申込を受け付けます。
　　（２）本会会員が勤務する薬局等：貸出日の５ヶ月前の日の属する月の初日から貸出日の
　　　　10日前まで。
　　（３）くすりと健康相談薬局優先受付期間：貸出日の7ヶ月前の日の属する月の初日から
　　　　その翌月の末日まで。
６．申込方法
　　　健康測定器等貸出申込書を本会事務担当までご提出ください。貸出しを決定した場合
　　は、貸出承認書をお送りいたします。
　　　健康測定器等貸出申込書のダウンロード　→　　（word版）　　　（ｐｄｆ版）
７．貸出しの承認
　　（１）申し込みがあった場合には、速やかに貸出しの承認の是非を判断します。
　　（２）同一期間中に申込者が複数ある場合、先着順に決定することとし、申込書にご記入
　　　　の優先順位を基に貸出しを行うこともあり、ご希望に沿えない場合があります。
　　（３）本会行事及び事務に支障がある場合は、貸出しを行いませんのでご了承ください。

事務局担当：事業課
TEL：045-761-3241
FAX：045-751-4460
E-Mail：jigyou＠mail.kpa.or.jp

例）平成31年2月8日～2月12日のご利用の場合の申し込みについて、

くすりと健康相談薬局

「くすりと健康相談薬局」制度について（事業概要）

１．制度設置の背景
　平成2年4月から始まった基準薬局制度は、医薬分業の普及のため、当時、処方せんの受取率が10％程度であったことから、基準薬局を処方せん調剤の受皿としてスタートしました。
　その後、日本薬剤師会は、全国の処方せん受取率が約65％に達したことから初期の目的をほぼ達成したとして、平成24年10月に平成26年度末をもって基準薬局制度を発展的解消するとし、その取扱いについては都道府県薬剤師会に一任されました。
　このため、本会では平成25年度から外部委員を含む新制度検討委員会を設置し、解消後の基準薬局制度の取扱い、今後の薬局のあり方などについて検討を重ね、基準薬局制度に替わる新たな薬局制度として「くすりと健康相談薬局」制度を平成27年度よりスタートさせることとしました。

２．制度の目的
　新たな薬局制度は、平成26年1月の厚生労働科学研究費補助金事業における「薬局の求められる機能とあるべき姿」などを参考に、県民の健康増進や疾病予防、在宅医療・介護への取り組み、地域の事業への参加など、県民・患者への貢献を中心に据え、まさに「かかりつけ薬局・薬剤師」を目指すものです。
　また、地域薬剤師会との協働事業として、当制度の普及に努めます。

３．認定薬局の利点
・認定薬局の勤務者は、本会主催の研修会等の参加費が会員と同額になります。（ただし事前登録に限る）
・神奈川県が運営している「かながわ医療情報検索サービス」に、くすりと健康相談薬局である旨の表示ができます。
・認定薬局は、優先的に健康測定機器（①脳年齢・血管年齢・健美痩チェック器、②血管年齢計、③骨健康測定器、④肺年齢計）の貸出しが利用できます。お申し込みはこちらから
　

平成３０年度　募集及び更新について

　平成30年度の「くすりと健康相談薬局」を次のとおり募集いたします。
　認定にあたっては、申請書に記載されている認定条件を満たしている必要がありますが、地域により一部認定条件が異なっておりますので十分ご確認の上、ご申請くださいますようお願いいたします。
　また、平成27年度に認定された薬局につきましては、今年度更新となりますので、「４．更新に関する注意点」にご留意の上、申請をお願いいたします。

１．申請窓口及び申請書
（１）申請窓口一覧
　H30年度 くすりと健康相談薬局 申請窓口一覧
（２）申請書（上記申請窓口一覧の「NO」に対応するものをご利用ください）
　PDF版　01横浜市_30_認定申請書　　　EXCEL版　　01横浜市_30_認定申請書
　　　　　02鶴見_30_認定申請書　　　　　　　　　　 02鶴見_30_認定申請書
　　　　　03港北区_30_認定申請書　　　　　　　 　　03港北区_30_認定申請書
　　　　　04川崎市_30_認定申請書　　　　　　　　　 04川崎市_30_認定申請書
　　　　　05相模原市_30_認定申請書　　　　　　　　05相模原市_30_認定申請書
　　　　　06平塚中郡_30_認定申請書　　　　　　　　06平塚中郡_30_認定申請書
　　　　　07小田原市_30_認定申請書　　　　　　　　07小田原市_30_認定申請書
　　　　　08秦野市_30_認定申請書　　　　　　　　　08秦野市_30_認定申請書
　　　　　09厚木市_30_認定申請書　　　　　　　　　09厚木市_30_認定申請書
　　　　　10大和綾瀬_30_認定申請書　　　　　　　　10大和綾瀬_30_認定申請書
　　　　　11伊勢原市_30_認定申請書　　　　　　　　11伊勢原市_30_認定申請書
　　　　　12緑区_30_認定申請書　　　　　　　　　　12緑区_30_認定申請書
　　　　　13横須賀市_30_認定申請書　　　　　　　　13横須賀市_30_認定申請書
　　　　　14鎌倉市_30_認定申請書　　　　　　　　　14鎌倉市_30_認定申請書
　　　　　15藤沢市_30_認定申請書　　　　　　　　　15藤沢市_30_認定申請書　
　　　　　16海老名市_30_認定申請書　　　　　　　　16海老名市_30_認定申請書
　　　　　17座間市_30_認定申請書　　　　　　　　　17座間市_30_認定申請書
　　　　　18茅ヶ崎市_30_認定申請書 　　　　　　　　18茅ヶ崎市_30_認定申請書 

２．申請スケジュール
（１）申請受付期間：平成30年５月10日（木）～平成30年５月30日（水）
（２）認定日：平成30年９月１日（土）
（３）認定期間：平成30年９月１日～平成33年８月31日（３年間）
（４）認定証交付式：平成30年９月９日（日）

３．申請料　　会員：3,000円　非会員：5,000円　
　※申請窓口となる各薬剤師会へ申請時にお支払いいただく形となります。
　※神奈川県薬剤師会に申請いただく地区の場合は、郵便振替にて、
　　口座番号：00240-8-7450　名義：神奈川県薬剤師会　までお支払いください。
　　また、通信欄へ「くすりと健康相談薬局申請料」とご記入ください。

４．更新に関する注意点
　更新年度の認定条件を満たしている必要がありますので、「認定申請書の変更点」をご参照の上ご申請ください。

〈　認定薬局一覧　〉

　県内計２０１薬局一覧（平成２９年９月１日現在）

　－各地域別一覧－

　１．横浜市鶴見区　　　　　　　　　　　　　　１９．川崎市

　２．横浜市神奈川区　　　　　　　　　　　　　２０．相模原市

　３．横浜市西区　　　　　　　　　　　　　　　２１．横須賀市・三浦市・逗子市・三浦郡

　４．横浜市中区　　　　　　　　　　　　　　　２２．藤沢市

　５．横浜市南区　　　　　　　　　　　　　　　２３．鎌倉市

　６．横浜市港南区　　　　　　　　　　　　　　２４．茅ヶ崎市・高座郡

　７．横浜市保土ヶ谷区（認定薬局なし）　　　　２５．平塚市・中郡

　８．横浜市旭区　　　　　　　　　　　　　　　２６．秦野市

　９．横浜市磯子区　　　　　　　　　　　　　　２７．伊勢原市

１０．横浜市金沢区　　　　　　　　　　　　　　２８．厚木市・愛甲郡

１１．横浜市港北区　　　　　　　　　　　　　　２９．海老名市（認定薬局なし）

１２．横浜市都筑区　　　　　　　　　　　　　　３０．大和市・綾瀬市

１３．横浜市緑区　　　　　　　　　　　　　　　３１．座間市

１４．横浜市青葉区　　　　　　　　　　　　　　３２．小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡

１５．横浜市戸塚区　　　

１６．横浜市栄区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１７．横浜市泉区　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

１８．横浜市瀬谷区

（事業終了）健康・介護相談まちかど薬局

　健康・介護まちかど相談薬局は、平成１６年度より副作用等で要介護者を発生させないような服薬指導、介護サービスに関する 相談・苦情等の窓口紹介など、介護保険の適正化に協力することを目的に「健康・介護まちかど相談薬局」事業を実施してまいりましたが、平成２６年度をもって本事業及び看板貸与を終了致しました。

　県民のみなさまにおかれましては、今後は「くすりと健康相談薬局」や「在宅医療受入可能薬局リスト」等をご参考ください。

薬物乱用防止啓発活動

当会は学校保健法（昭和33年法律第56号）に基づき学校に設置された学校薬剤師が主体となって、県下の高等学校生徒並びに中学校生徒を対象として、シンナー等乱用される薬物の薬理作用を中心に人体に与える有害作用等を習得させることによって、青少年の間に増加しつつあるシンナー等薬物乱用の撲滅を図るこを目的に積極的に啓発事業を行っています。

薬物クリーンかながわの主催で薬物乱用防止街頭キャンペーンが実施されました。

●平成26年7月16日　新都市プラザ（横浜そごう駅前広場）

薬物クリーンかながわの主催で薬物乱用防止街頭キャンペーンが実施され、脱法ハーブをはじめ薬物の危険性について、リーフレット等を　2,000人に配布しました。 　

●平成27年1月12日　成人式　新横浜駅北口東広場

今年も新成人に向けて、神奈川県、横浜市、薬物クリーンかながわ推進会議の主催により、大雪の中薬物 乱用防止街頭キャンペーンが新横浜駅で開催されました。 　本会からも、加藤会長をはじめ公衆衛生・学薬委員会の先生方が参加され、新成人に向け、薬物乱用防止を呼びかけました。

詳しくは、麻薬・覚せい剤乱用防止センターのホームページをご覧ください。

献血活動

患者さんの生命を守るために 
医療に必要な血液の安全性を高めるために神奈川県薬剤師会は健康な方々からの献血を推進しています。 
多くの方々の善意が血液の安定供給を支えています。 
現在、輸血用血液は国内の献血で確保されています。 患者さんにとってより安全性の高い血液を確保するた 
めには、健康な方々の協力が不可欠です 

献血について更に詳しくお知りになりたい方は神奈川県赤十字血液センターのホームページまたは日本赤十字社のホームページをご覧下さい。

薬事情報センター

神奈川県薬剤師会会員、薬剤師、医師など医療従事者から医薬品、化学物質及び社会保障制度などの相談に応じ、医薬品の適正使用の推進や薬害の防止などに貢献しています。
電話　045-751-7066、FAX　045-751-4460

【神奈川県民の方の薬のご相談は、神奈川県薬務課にお問い合わせください。電話045-210-4969(直通)】

なお、平成28年度利用状況はこちらです。

調査結果・研究報告書

平成２７年度

   　　医薬品適正使用に関する調査報告書

平成２６年度

　　　　神奈川県薬剤師会　薬学研究補助金　採択
　　　　・有用性・使用性の高い医療用デバイスの開発－点鼻薬における可能性の探究－

平成２６年度
　　　　医薬品の保管と廃棄についてのアンケート調査について
　　　　神奈川県薬剤師会医薬品適正使用調査委員会では、平成２６年１０月～１１月にかけて
　　　「医薬品の保管と廃棄について」のアンケートを行いました。

　　　  ・医薬品の保管と廃棄についての調査報告書

　　　　・アンケート回答はこちら
　　　  ・アンケート表は こちら
　　　　

平成２５年度

　　　　医薬品適正使用事業　医療用医薬品の残薬・ジェネリック医薬品についての調査報告書

平成２５年度
　　　　　　神奈川県薬剤師会　薬学研究補助金　採択
　　　　　　「病院・保険薬局の役割分担の明確化による経済効果」（運用マニュアル）

平成２４年度

　　　　平成24年度神奈川県薬剤師会　薬学研究補助金
　　　　　　薬剤師と多業種との信頼関係構築における有効な取り組みの検討

平成２４年度

　　　　　　医薬品適正使用事業　漢方薬に関するアンケート調査報告書
　　　　　　別紙　薬剤師向け漢方薬に関するアンケート調査

平成２３年度

　　　　　　医薬品適正使用事業　　医薬品適正使用アンケート調査報告書
              ※ 県民の皆様へ　薬について注意していただきたいこと   

災害対策用備蓄品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年4月現在
　　　　　　　　　　　　　　　災害対策用備蓄品の整備について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県薬剤師会　事務局
　　　　
 平成２３年３月に東日本大震災に続き、平成28年4月に熊本地震が発生し、今後、首都直下地震など、本県に大きな被害をもたらす地震の発生が懸念されています。
 このため、当会としても円滑な事業運営を確保するため、地震災害対策を進めるとともに、一般県民帰宅困難者への支援に必要な災害対策用備蓄品の確保と整備を着実に進めています。
 現時点での備蓄品整備の考え方と整備状況をお知らせします。

 1.　備蓄品整備の考え方
　　 ①　災害対策本部、役員・事務局職員執務又は帰宅困難対応
　　　　　　　　ア．人　数：２０名
　　　　　　　  イ．待機期間：３泊４日程度　
　　　　　　　　ウ．待機場所：２階事務所

　　　②　一般県民帰宅困難者対応：当センターでの待機を希望した者
　　　　　　　　ア．人　数：５０名
　　　　　 　　 イ．待機期間：３泊４日程度　
　　　　　　　　ウ．待機場所：１階ホール、又は３階会議室

　　　③　災害支援　（東日本大震災における福島へのボランティア支援参考）　
　　　　　　　　ア．人　数：３名×９０日
　　　　　　　　イ．支援期間：９０日程度
　　　　　　　　ウ．支援地域：県内及び県外（県薬の役割に応じ、備蓄品を整備する）

注1  ①・②・③のそれぞれの使途に固定せず、災害状況により相互に活用する。
注2  飲食糧は、廃棄をなるべく少なくするため、賞味期限の６ヶ月前位までに、順次更新する。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
２．備蓄品整備状況
　　①災害対策本部、役員・事務局職員用

  　②一般県民帰宅困難者用

　　③災害支援用

　　　保管場所　M2倉庫等

３．施設概要、津波予測

　　　　　（神奈川県総合薬事保健センターМ2　倉庫保管状況）