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かながわ医療情報検索サービス

かながわ医療情報検索サービス (神奈川県ホームページにリンクします)

「かながわ医療情報検索サービス」は、病院、診療所、助産所及び薬局から、 神奈川県へ報告された当該医療施設の有する医療及び薬局機能に関する情報について、 地域の住民・患者に分かりやすい形で提供することにより、県民等による医療施設の適切な 選択を支援するサービスです。

薬剤師って何?

 薬剤師は医薬品の研究開発、製造、流通の管理に対する責任を始め、患者さんの薬物治療の成果と生活の質(QOL)に独自の責任を負います。
このため、治療の進捗のモニタリング、処方者との協議、患者の代理としての他の医療従事者と連携など幅の広い仕事をします。
日本では6年制教育の大学薬学部で薬学を修め、薬剤師国家試験に合格した者に厚生労働大臣から薬剤師の資格が与えられます。
また自律する専門職として世界各国ではその国の薬剤師組織が倫理規定、薬局での仕事などの業務規範を定めています。
その方針は世界保健機関(WHO)および国際薬学連合(FIP)、国際製薬団体連合会(IFPMA)により世界共通のものとなっています。薬剤師ってなに

お薬って何?

皆さんの身近にある薬と言えば、風邪薬、頭痛薬、目薬、胃腸薬、シップ薬などでしょうか。

風邪にも発熱、咳、鼻水、鼻詰まりなど症状は様々なように、風邪薬も症状に合わせて色々な種類があります。

自分の症状に合った薬を選ぶ事が大切です。

薬は上手に使えば簡単に症状が改善しますが、間違った使い方をすると症状が改善しないばかりか時には体に害を与える事もあります。

忙しくてお医者さんに行けない時、薬局で薬を買う場合、薬剤師に相談して症状に合った薬を選んでもらう事も薬を上手に使う方法の一つです。

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薬局って何?

お薬を扱っているお店は薬局の他に薬店、ドラッグストア等があり、そ れぞれ扱える医薬品の種別や業務が異なります。  医薬品に関する専門知識を持つと公式に認められた薬剤師などの有資格 者が常駐し、説明や相談に応じています。これは皆様に、より安全・より 有効に医薬品を使用していただくための制度です。  この中で「薬局」はすべての医薬品を扱うことが可能であり、また、薬 剤師が常駐し、店舗内に調剤室を持ち、医師や歯科医師の処方箋に従って 医薬品を調剤することができます。

 なお、病院の院内で調剤を行う施設を一般的に薬局(院内薬局)と呼ぶ ことが多いのですが、法律上の呼称は調剤所となっています。

処方せんって何?

薬局で販売される一部の医薬品は処方せんがなければ買うことができません。これを「処方せん医薬品」と言います。

また医師は自ら診察した患者に薬が必要だと判断した場合には「処方せん」を交付しなければりません。
ただし次の場合はこの限りではありません
1. 患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合
2. 暗示的効果を期待する場合において、処方せんを交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合
3. 処方せんを交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合
4. 病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合
5. 診断又は治療方法の決定していない場合
6.治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合
7.安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合
8.覚せい剤を投与する場合
9.薬剤師が乗り組んでいない船舶内において薬剤を投与する場合

薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、
その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによつて調剤してはなりません。
このように「処方せん」を介して薬剤師と医師はそれぞれが専門職として相互補完的に公衆衛生の向上と医薬品適正使用を図る仕組みになっています。

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お薬手帳

携行できる私の医療記録

薬剤師はあなたの薬の記録を「お薬手帳」に書き込みます。
薬局や医療機関を利用するときには「お薬手帳」を見せて安全を確認しましょう。
この記録により薬剤師や医師は、薬の副作用や重複処方、医薬品相互作用などを発見することができます。
また、常に身に着けて持ち歩くことで救急医療、災害時医療にも役立ちます。
手帳をお持ちでない方は「かかりつけ薬局」でご相談ください。

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セルフメディケーション税制って何?

従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートしました。

きちんと健康診断などを受けている人が、特定成分を含む市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。

特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が「合計1万2,000円」を超えた場合に適用されます。

 

※対象医薬品など詳しくはこちらから(厚生労働省ホームページ)

 

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