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事業計画・収支予算

平成 28 年度
公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 本会は、公益社団法人として新たなスタートをし、本年度はその4年目になることからも、この間の事業展開を検証しながら、より一層、医薬分業の質的向上をはじめ、県民の健康増進や福祉、医療などの充実に取り組み、また県民の期待に応えられる多くのかかりつけ薬局・薬剤師を育成していかなければならない。

 そのためには、「日本再興戦略」において、セルフメディケーションの推進のため、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として位置づけ、薬局・薬剤師を活用することが盛り込まれたことからも、これに積極的に取り組んでいくことが重要である。

 昨年9月には、厚生労働省から、医薬品等の安全・適正な使用と地域住民の健康維持・増進を支援するなどの「健康サポート薬局のあり方について」が、10月には薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するための薬剤師と薬局の姿などを示した「患者のための薬局ビジョン」が公表された。本会が昨年スタートさせた「くすりと健康相談薬局」は、まさにこれらを先取りし、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師を目指すものであることから、地域薬剤師会と協働して、県内全域において1薬局でも多く育成することとする。

また、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題等から、国民が安心して生活できる社会保障制度を維持していくため、「地域医療・介護総合確保促進法」が平成26年6月に施行された。本会としても、この法律に基づく県基金事業も活用するなどして、在宅医療・介護事業、認知症対策等を積極的に展開していくこととする。

 このような認識のもと、引き続き、公平かつ透明な会運営を基本的なスタンスとして、薬学・薬業の進歩発展、学校保健の向上、医薬品の適正使用、医療安全の推進、公衆衛生・地域医療への積極的参画、大規模災害への備え、そして地域・職域薬剤師会との連携の充実などを柱とする諸事業を、会員の総力を結集して着実かつ力強く推進することとする。

 なお、薬事保健センター建設に係る長期借入金の返済額が大きく減ずることから、公益法人運営特別会費のあり方などについて、検討を進めていくこととする。 

重点事業

 1 薬学・薬業の進歩発展に関する事業

 2 児童・生徒等に関する事業

 3 医薬品適正使用に関する事業

 4 医療安全に関する事業

 5 公衆衛生に関する事業

 6 地域医療に関する事業

 7 災害時医療救護活動に関する事業

 8 会員を対象にした共益事業

 平成28年度事業体系図

 平成28年度収支予算  本部  会館

〈参考〉平成 27 年度公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 本会は、公益社団法人として新たなスタートをしてから、本年はその3年目になることからも、これまでの事業展開を検証しつつ、より一層、県民の健康増進や保健衛生、福祉、医療などの向上に貢献し、また県民の期待に応えられる多くのかかりつけ薬局・薬剤師の育成に努めていかなければならない。

 そのためには、「日本再興戦略」において、セルフメディケーションの推進のため、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として位置付け、薬局・薬剤師を活用することが盛り込まれたことに積極的に対応していくことが必要である。具体的には、昨年度に引き続き計上された厚生労働省予算の健康情報拠点推進事業及び本会独自のセルフメディケーション推進事業により、全国の範となる事業を実施するとともに、従来の「基準薬局」に替わり、本年4月からスタートさせる「くすりと健康相談薬局」を最重点事業として推進していくことが重要である。

 この「くすりと健康相談薬局」は、県民の健康増進や疾病予防、在宅医療・介護への取組み、地域の事業への参加など、県民への貢献を中心に据え、薬剤師等の職能と合わせた2本柱とするもので、地域薬剤師会と一体となり協働事業として、また本会の公衆衛生・リスクマネジメント・地域医療・在宅医療などの諸事業をこの新制度に集約し、「薬局のあるべき姿」の薬局を1薬局でも多く育てていくこととする。

 また、超高齢社会の到来を踏まえ、国は増大する年金・医療費等の抑制を図りつつ、国民が安心して生活できる社会保障制度を維持していくため、「地域医療・介護総合確保促進法」を昨年6月に施行したが、本会としてもこの法律に基づく基金事業も活用して、在宅医療・介護事業を積極的に展開していくこととする。

 このような認識のもと、引き続き、公平かつ透明な会運営を基本的なスタンスとして、薬学・薬業の進歩発展、学校保健の向上、医薬品の適正使用、医療安全の推進、公衆衛生・地域医療への積極的参画、大規模災害への備え、そして重要な地域・職域薬剤師会との連携・支援の充実などを柱とする諸事業を会員の総力を結集して着実かつ力強く推進することとする。

 重 点 事 業

1 薬学・薬業の進歩発展に関する事業

2 児童・生徒等に関する事業

3 医薬品適正使用に関する事業

4 医療安全に関する事業

5 公衆衛生に関する事業

6 地域医療に関する事業

7 災害時医療救護活動に関する事業

8 会員を対象とした共益事業

 

平成27年度事業体系図

平成27年度収支予算  本部  会館