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事業計画・収支予算

平成30年度 公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 わが国の経済は輸出に支えられ回復し拡大を続けて来ているが、平成30年度には神奈川県の総人口が戦中戦後の混乱期を除き初めて減少すると神奈川県では予測されている。

 これからは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え明るい材料もあるが、2025年の高齢化社会を目前に、社会保障の経済的かつ質的な充実が求められる重要な課題もあるところである。    

そうした課題を踏まえ、公益社団である神奈川県薬剤師会は、広く県民の健康増進、医療、介護、公衆衛生に積極的に取組まなければならない。

これらの状況から薬剤師の職能を発揮するために必要な環境を整え事業を展開していくことが希求される。

 そこで、本会としては、超高齢社会における在宅医療の推進、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築及び対人業務を意識した、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組みの形成を図ることとし、昨年度神奈川県栄養士会との協定を締結するなど行ってきたことから、今後とも関係他職種や関連他団体などとの積極的な連携事業展開を図ることとする。

公益社団法人として、5年が経過し神奈川県薬剤師会は、公益性を推進するとともに、中長期的な計画を視野にいれ、医薬品の適正使用、薬剤情報、未病改善のための有益な健康情報の提供などにも努めていくこととし県民を対象とした事業の充実も図ることとする。

 また、本会として主事業の充実も大きな課題であることから、先ず、本会独自の「くすりと健康相談薬局」の認定事業においては、今年度初めて更新を迎えることから制度充実強化を図り広く県民に対し「くすりと健康相談薬局」の浸透を図る。また、薬剤師の職能を県民に広く理解していただくために、薬剤師の学術的な貢献を県民に示すことが重要である。生涯学習認定制度では、本会による認定薬剤師の増加を図るために研修の充実を図るなど質の高い認定制度を形成することとする。 

本会は県民から信頼を得て計画性や継続性を考慮しながら議論を重ね、薬剤師として最大限の職能を発揮していくために必要な事業の展開を中長期的な計画を考慮しつつ、地域薬剤師会や会員とともに実行し本会の責務を果たしていくこととする。

平成30年度事業体系図

平成30年度事業予算(本部) 、 (会館)

 

 

 

平成29年度 公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 本年度は、公益社団法人として再スタートを切ってから5年目の節目の年度でもあることから、各事業の安定的な運営と質の向上を目指さなければならない。事業の着実な執行を図るためには、これまでの事業を検証する必要がある。そのため平成25年7月にまとめられた公益法人宣言に掲げられたことを今一度確かめ、一人ひとりの会員が初心に戻り決意を新たにすることが求められる。

 したがって、独立した公益社団法人として社会からの要請、時代の要請を的確に把握する必要がある。各々の薬剤師が、社会全般にも目を向け明日の神奈川の地域医療の一翼を担うことを十分に理解し、今何を課題として受け止め、その対処法をどのように導き出すかが求められる。

 また、薬剤師に求められる資質の向上については、本会が取組んでいる生涯学習制度を組織内研修制度から飛躍させ国内に通じる高いレベルの学習システムを構築する。多くの薬剤師が整えられた学習環境の中で、自己研さんを計画的に行なう仕組みは神奈川の薬剤師のスキルアップに大きく寄与するものであり、このことは本会の使命でもあることから着実に推進していく。

 一方、本会は薬剤師の職能を発揮する場として薬局の質の担保も目指した。そのため、27年度に「くすりと健康相談薬局制度」を制定し、28年度に国が示した「健康サポート薬局」制度に向けた研修などで支援も行った。こうした県民の期待に応える公益性の高い業務に取り組んできたことは当会の先進性の表れであり、在宅医療・介護事業、認知症対策への取り組みとともに「県民のための薬局・薬剤師」を念頭に置き地域薬剤師会と協力し引き続き事業を推進していく。

 こうした取り組みの他にも当会の目的を達成するために必要な事業も数多くあり会員の協力を得て事業を推進していく。

 さらに、行政や他の薬業団体・医療関係団体等に対しても連携を図りつつ、本会の理念に基づく提言等を発信することなど必要とする業務に積極的に取り組んでいく。 

 重点事業

1.薬学・薬業の進歩発展に関する事業

2.児童・生徒等に対する事業

3.医薬品適正使用に関する事業

4.医療安全に関する事業

5.公衆衛生に関する事業

6.地域医療に関する事業

7.薬剤師の生涯教育及び倫理研修会開催事業

 

 

 平成29年度事業体系図

 平成29年度収支予算 (本部) (会館)