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事業計画・収支予算

令和2年度
公益社団法人 神奈川県薬剤師会  事業計画

 令和2年度は、改正薬機法等の施行を待つ年となる。それに伴う省令や施行規則など様々な薬事関連制度の見直しも必至と思われることから、我が国の薬事において歴史上に残る1年になると考える。

また、令和2年度は調剤報酬の改定年度でもあり厳しい状況下ではあるが、薬剤師として、受動的にならず何事も能動的に活躍していかなければならない。

そうした中、本会の事業運営も130年の歴史を持つ中で先駆的に活動して来たが、こうした転換点を踏まえ薬事令和新時代に相応しい事業展開を図らなければならない。

これまで、国民皆保険のもと「県民が、いつでも、どこでも、誰でも等しく良質かつ適切な保健医療サービスを受けられる」という基本原則に基づいて医療体制が整備されてきた。薬局・薬剤師もそうした環境下で職能を発揮し医療体制の一翼を担ってきている。

そして、薬剤師の職能を整えるために生涯学習活動を充実させ「神奈川県薬剤師会生涯学習履修認定薬剤師」の育成を図っていかなければならない。その職能を発揮する場の一つとして、県民の健康維持に向けた「くすりと健康相談薬局」がある。そしてそれについても充実強化し体制を整備していく必要性が認められる。

これらの本会における2大事業を進めるには、それを支え担保する様々な事業があり、それらの基礎基盤上に立脚するものであることから基礎的な事業の充実を図り実践していく必要がある。

そこで、本会の各事業の不断の見直しにより、令和新時代に希求される薬剤師会として必要な事業を推進していくために経営資源を有効活用することとする。

また、薬局制度に新たな制度が発足することから、それらに対応するために会員薬局を支援していく必要がある。

さらには、情報技術の目覚しい発達がありAI技術と相俟って様々なことが可能になってきていることから、本会でのICTを活用した業務運営の検討や実施を行うこととする。

そして、公益社団法人としての認定を受けたことは、「くすり」を仲立ちとして県民の健康増進に資することを約束したものでもあると言える事から、それを果たすために事業強化を図り推進することとする。

令和2年度は、こうした取組で本会は、会員とともに地域医療の担い手としての役割を着実に進めるため、円滑な事業運営を図りその実績を挙げて行くこととする。

令和2年度事業体系図

令和2年度事業予算  令和2年度補正予算

 

 

 

平成31年度
公益社団法人 神奈川県薬剤師会  事業計画

 本年は、我が国において歴史に残る今上天皇陛下の御退位と新天皇陛下の御即位に伴い新元号も改められ新たな時代の幕開けとなる。本会も薬剤師会の草分けとして発起し、設立130年を迎える節目の年となることからも、薬業の発展に尽力されてきた諸先輩方の英気に劣ることなく英知を結集し本会の事業を展開して行かなければならない。

国においては、医療分野での制度の見直しもスピード感を持って議論をされており、薬機法等の改正も予定される中で薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化が予想される。我々は薬剤師の職能団体としてその役割が問われる意味からも、地域医療の担い手として着実な事業運営を図り事業実績を挙げて行かなければならない。

事業の推進に当たっては、これまでに推進してきた「くすりと健康相談薬局」は県民と薬局を橋渡しする重要な施策であり、認定薬局の積極的な周知を図り、いわばセカンドステージとして認定薬局を活用する「県下一斉相談日」を設定するなど県民目線での着実な施策展開を図り、県民に開かれた薬局を目指すこととする。

また、生涯学習認定制度も2020年3月には薬剤師認定制度認証機構からの認証期限が到来することから、更新の手続きが必要となるため所要の準備を進め、認定薬剤師制度としての充実を図るとともに上質な研修を実施し、多くの薬剤師から期待される制度を目指すこととする。

さらに、薬局・薬剤師が職能を発揮する新たな領域等を見据えた議論を行い、今後の事業に反映するための機会を得ていくこととする。

次に、これまで公益法人運営特別会費については、慎重なる検討の結果が答申として出されていることから答申結果を尊重し、今後の事業運営資金としても有効活用していくこととする。

31年度は役員・委員ともに改選期になるが、事業の端境期が生じないよう本計画に基づき建設的かつ積極的に事業推進を図ることとする。

平成31年度事業体系図

平成31年度事業予算(本部) 、 (会館)