ホーム > 薬剤師会紹介 > 事業計画・収支予算

事業計画・収支予算

平成31年度
公益社団法人 神奈川県薬剤師会  事業計画 

 本年は、我が国において歴史に残る今上天皇陛下の御退位と新天皇陛下の御即位に伴い新元号も改められ新たな時代の幕開けとなる。本会も薬剤師会の草分けとして発起し、設立130年を迎える節目の年となることからも、薬業の発展に尽力されてきた諸先輩方の英気に劣ることなく英知を結集し本会の事業を展開して行かなければならない。

 国においては、医療分野での制度の見直しもスピード感を持って議論をされており、薬機法等の改正も予定される中で薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化が予想される。我々は薬剤師の職能団体としてその役割が問われる意味からも、地域医療の担い手として着実な事業運営を図り事業実績を挙げて行かなければならない。

 事業の推進に当たっては、これまでに推進してきた「くすりと健康相談薬局」は県民と薬局を橋渡しする重要な施策であり、認定薬局の積極的な周知を図り、いわばセカンドステージとして認定薬局を活用する「県下一斉相談日」を設定するなど県民目線での着実な施策展開を図り、県民に開かれた薬局を目指すこととする。

 また、生涯学習認定制度も2020年3月には薬剤師認定制度認証機構からの認証期限が到来することから、更新の手続きが必要となるため所要の準備を進め、認定薬剤師制度としての充実を図るとともに上質な研修を実施し、多くの薬剤師から期待される制度を目指すこととする。

 さらに、薬局・薬剤師が職能を発揮する新たな領域等を見据えた議論を行い、今後の事業に反映するための機会を得ていくこととする。

 次に、これまで公益法人運営特別会費については、慎重なる検討の結果が答申として出されていることから答申結果を尊重し、今後の事業運営資金としても有効活用していくこととする。

 31年度は役員・委員ともに改選期になるが、事業の端境期が生じないよう本計画に基づき建設的かつ積極的に事業推進を図ることとする。

平成31年度事業体系図

平成31年度事業予算(本部) 、 (会館)

 

 

 

平成30年度 公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 わが国の経済は輸出に支えられ回復し拡大を続けて来ているが、平成30年度には神奈川県の総人口が戦中戦後の混乱期を除き初めて減少すると神奈川県では予測されている。

 これからは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え明るい材料もあるが、2025年の高齢化社会を目前に、社会保障の経済的かつ質的な充実が求められる重要な課題もあるところである。    

そうした課題を踏まえ、公益社団である神奈川県薬剤師会は、広く県民の健康増進、医療、介護、公衆衛生に積極的に取組まなければならない。

これらの状況から薬剤師の職能を発揮するために必要な環境を整え事業を展開していくことが希求される。

 そこで、本会としては、超高齢社会における在宅医療の推進、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築及び対人業務を意識した、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組みの形成を図ることとし、昨年度神奈川県栄養士会との協定を締結するなど行ってきたことから、今後とも関係他職種や関連他団体などとの積極的な連携事業展開を図ることとする。

公益社団法人として、5年が経過し神奈川県薬剤師会は、公益性を推進するとともに、中長期的な計画を視野にいれ、医薬品の適正使用、薬剤情報、未病改善のための有益な健康情報の提供などにも努めていくこととし県民を対象とした事業の充実も図ることとする。

 また、本会として主事業の充実も大きな課題であることから、先ず、本会独自の「くすりと健康相談薬局」の認定事業においては、今年度初めて更新を迎えることから制度充実強化を図り広く県民に対し「くすりと健康相談薬局」の浸透を図る。また、薬剤師の職能を県民に広く理解していただくために、薬剤師の学術的な貢献を県民に示すことが重要である。生涯学習認定制度では、本会による認定薬剤師の増加を図るために研修の充実を図るなど質の高い認定制度を形成することとする。 

本会は県民から信頼を得て計画性や継続性を考慮しながら議論を重ね、薬剤師として最大限の職能を発揮していくために必要な事業の展開を中長期的な計画を考慮しつつ、地域薬剤師会や会員とともに実行し本会の責務を果たしていくこととする。

平成30年度事業体系図

平成30年度事業予算(本部) 、 (会館)