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事業計画・収支予算

                  令和4年度 
           公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 新型コロナウイルス感染症は、令和3年度も引き続き拡大と縮小を繰り返しながら社会経済活動や県民生活に影響を及ぼしました。しかしながら、ワクチン接種や様々な対応策により、本会事業については一部の啓発事業等に影響があったものの、前年度の経験を踏まえ、感染拡大の際はwebによる委員会・研修会の開催、縮小の際にはリアル開催と臨機応変に対応することができました。
 令和4年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、これまでの経験を活かし、公益社団法人として医薬品供給体制の確保、公衆衛生の維持など本会に求められている使命を積極的に果たすため、コロナ以前同様に円滑な事業推進を図り、更なる成果を上げる必要があります。
 また、薬剤師には、他の医療職種と連携しつつその専門性を発揮し、県民に安全かつ有効な医薬品の供給を果たすことが求められていることから、くすりと健康相談薬局の認定数の拡大を図るとともに、薬局・薬剤師の機能をサポートしていくための施策の展開にも取り組んでいくことが必要です。
 さらに、令和3年8月に認定薬局制度が開始され、県内では、既に130を超える(令和3年12月末)「地域連携薬局」が認定され、「専門医療機関連携薬局」も徐々に増えているところです。とりわけ地域連携薬局は、かかりつけ薬局・薬剤師を普及・促進するものとして、平成27年度から展開してきた「くすりと健康相談薬局」の機能に対応するもので、本会としては積極的に取り組むべき制度でありますので、認定をめざす薬局の取組を支援することも重要です。
 一方で、上記のような取組をより一層強化していくためには、会員サービスを充実して新規会員の確保を図るとともに、前年度に改編・整備した委員会活動を中心に、本会の活動基盤をより一層強固なものとしなければなりません。
 こうした基本スタンスに立って、令和4年度の事業の推進にあたっては、新型コロナウイルスに影響されない事業展開を図るとともに、次に掲げる事業を重点的に推進していくこととします。

 

1 会員がより参加しやすい研修会の開催等webとリアルを使い分け臨機応変に対応するとともに、web活用のための更なる人材育成を図ること等により、生涯学習認定制度に基づく研修事業について、認証プロバイダーとしての強みを活かしつつ充実強化を図ります。

2 地域・職域薬剤師会との共催研修の充実、機材貸出等によるweb研修開催への支援等、地域・職域薬剤師会との連携を強化します。

3 令和3年度に初めてweb開催した「かながわ薬剤師学術大会」については、これまでの実績を踏まえて、実施会場を含めて開催のあり方を議論し、本会として効果的・効率的、かつ会員が参加しやすい充実した大会にすべく見直しを行います。

4 くすりと健康相談薬局の更なる認定数の拡大を図り、当初設定した認定目標500薬局のうち、令和4年度中に300薬局を達成するとともに、かかりつけ薬局・薬剤師の機能をサポートしていくための施策の展開にも取り組みます。

5 薬局・薬剤師の質の向上を図るため、「くすりと健康相談薬局」「生涯学習認定制度」等を活用し、薬局・薬剤師の責務を果たすことのできる事業を展開します。

6 神奈川県等と共催で薬物乱用防止の街頭キャンペーンを実施するとともに、学校薬剤師が中心となって県下の児童・生徒を対象とした薬物乱用防止教室を開催することにより、青少年の間に増加しつつある薬物乱用の撲滅を図るための啓発事業等を積極的に行います。

7 学術研究を推進し、県民、行政、関連団体に対し、エビデンスに基づいた薬剤師職能を示します。

8 県下一斉相談週間、くすりと健康すこやかフェア等、県下の薬局・薬剤師が参加可能な県民の健康増進及び福祉の向上に資する施策を展開します。

9 本会及び薬局・薬剤師の活動について、会員への周知を図ることはもとより、広く県民の理解が得られるよう、令和5年度のホームページリニューアルを目指して、見やすく充実した内容になるよう検討を進めます。また、会員に重要情報を速やかに提供できるようメールマガジンの登録を促進します。

10 新規会員の確保を図るため、地域薬剤師会の協力を得ながら、入会促進活動を展開するとともに、会員サービスの充実を図る施策を検討します。

令和4年度事業体系図

令和4年度事業予算 

 

 

                   令和3年度 
            公益社団法人 神奈川県薬剤師会 事業計画 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が県民の健康な生活に大きな不安を与えるとともに、本会事業の推進にも大きな影響が続いています。令和2年度においては、委員会・研修会の開催中止を余儀なくされる一方で、webを活用した委員会・研修会の開催など迅速な対応により、一定の成果を上げることができました。

 令和3年度においては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ではありますが、そうした中でも、令和2年度に縮小・中断した事業をカバーしつつ、公益社団法人として地域医療の確保、公衆衛生の維持など本会に求められている使命を積極的に果たすため、新たな事業手法を確立・定着させるための1年としていく必要があります。

 また、改正医薬品医療機器等法が令和2年9月に一部施行され、薬剤師には他の医療職種と連携しつつその専門性を発揮し、県民に安全かつ有効な医薬品の供給を果たすことが求められていることから、くすりと健康相談薬局の認定数の拡大を図るとともに、薬剤師及び薬局の機能をサポートしていくための新たな施策の展開にも取り組んでいく必要があります。

 また、令和3年8月には同法に基づき「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」が新たに導入され、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を強化した薬局を都道府県が認定することとなります。こうした中で、その認定をめざす薬局の取組を支援する必要があります。とりわけ「地域連携薬局」は、かかりつけ薬剤師・薬局を普及・促進するものとして先行導入した「くすりと健康相談薬局」の機能に対応するものであり、本会として積極的に取り組んでいく必要があります。

 一方で、上記のような取組をより一層強化していくためには、新規会員の確保を図るとともに、新たな事業展開に合わせた必要な委員会の改編・整備を行い、本会の活動基盤をより一層強固なものとしていかなければなりません。

 こうした基本スタンスに立って、令和3年度の事業の推進にあたっては、新型コロナウイルスの状況の変化に柔軟に対応できるよう、新たな工夫を凝らした事業の展開を図るとともに、次に掲げる事業を重点的に推進していくこととします。

 

1 会員がより参加しやすい研修会の開催などwebの活用を発展させるとともに、機材の整備、会館の貸室利用の弾力化はもとより、web活用のための人材育成を図ることにより、生涯学習認定制度に基づく研修事業について、認証プロバイダーとしての強みを活かしつつ充実強化を図ります。

2 地域薬剤師会のweb研修開催への支援、地域薬剤師会との共催研修の充実、各種会員サービスの向上に取り組みます。

 3 令和2年度の開催が見送られた「かながわ薬剤師学術大会」については、実施会場を含めてこれまでの実施方法を大幅に見直し、コストの大幅削減を図りつつ、実効性のある大会を目指します。

 4 改正医薬品医療機器等法の施行を踏まえ、くすりと健康相談薬局の認定拡大を図り、当初設定した認定目標500薬局のうち、令和3年度中に300薬局を達成するとともに、かかりつけ薬剤師及び薬局の機能をサポートしていくための新たな施策の展開にも取り組みます。

 5 薬局と薬剤師の質の向上を図るため、「くすりと健康相談薬局」「生涯学習認定制度」等を活用し、薬局、薬剤師の責務を果たすことのできる事業を展開します。

6 神奈川県等と共催で薬物乱用防止の街頭キャンペーンを実施するとともに、学校薬剤師が中心となって県下の児童・生徒を対象とした薬物乱用防止教室を開催することにより、青少年の間に増加しつつある薬物乱用の撲滅を図るための啓発事業などを積極的に行います。

 7 学術調査研究を推進し、県民、行政、関連団体に対し、エビデンスに基づいた薬剤師職能を示します。

 8 県下一斉相談週間、くすりと健康すこやかフェア等、県下の薬局・薬剤師が参加可能な、県民の健康増進及び福祉の向上に資する施策を展開します。

 9 本会及び薬局・薬剤師の活動について、会員への周知を図ることはもとより、広く県民の理解が得られるよう広報パブリシティ(報道機関への周知を含めマスメディアなどに取り上げられるような活動)の展開にも努めます。

10 薬学生を対象とした就職ガイダンス等の展開により、会員薬局の人材確保及び新規入会者増を促進します。

令和3年度事業体系図

令和3年度事業予算    令和3年度補正予算